栃木県のリフォーム補助金は？宇都宮市・栃木市・小山市の制度と国との併用

• 栃木県でリフォームをしたい。県の補助金はいくら出るの？
• 県と市の補助、どちらのページを見ればいいのか分からない
• 宇都宮市・栃木市・小山市に住んでいる。市のリフォーム補助はある？
• 一覧サイトに載っている制度は、今年度のもの？去年のもの？
• 宇都宮市の補助で外壁塗装ができると聞いたけれど、今もそう？
• 国の補助金と市の補助金は、両方もらえる？
• もう業者と契約してしまった。今から申し込める？
• 子育て世帯だと、県から上乗せがあるって本当？

上記のような悩みに答えます。

栃木県のリフォーム補助金は、県が出す制度と、宇都宮市や小山市などの市町が出す制度に分かれていて、どちらも年度ごとに中身が変わります。検索すると一覧サイトが並びますが、載っている情報がいつの時点のものか、国の補助と一緒に使えるかまでは書かれていないことが多く、県の入口ページ自体も時点の古い掲載が残っています。そこで、県と宇都宮市・栃木市・小山市の公式ページ、パンフレットを2026年10月25日に開いて確かめたことを土台に、制度の分かれ方、今年度の制度の探し方、国の補助と組めるかどうか、契約前に業者に聞くことまでを、国土交通省の要件書とあわせて整理しました。

この記事の数字は2026年度の制度で、2026年10月時点のものです。県と市の公式ページの内容は2026年10月25日に確かめたものです。

国の事業で戻る額は、工事の内容を選ぶと補助金の計算ツールで出せます。市区町村を選ぶと、その市区町村の制度をこのサイトで登録できているかも表示されます。宇都宮市はまだ市の制度を登録できていないので、公式ページで確かめるよう案内が出ます。

栃木県の補助は県と市町で分かれる

栃木県でリフォームに使える補助は、県が出す制度と、住んでいる市町が出す制度の2つに分かれます。県の制度は、断熱や太陽光といった目的ごとに担当課が分かれていて、市町の制度は、住宅改修や耐震、空き家の活用など、市町ごとに種類が違います。

県の制度の詳細は、カーボンニュートラルの推進を担当する課や、県産の木材の利用を担当する課など、担当課ごとのページで案内されています。「栃木県のリフォーム補助金」と1つにまとめて探すと、目的の違う制度が並んでしまい、自分の工事に関係するものが見えにくくなります。

県の住宅課のページに並んでいた県の制度は、次の4つでした。どれも詳細は担当課のページで確かめる形になっています。

県の制度（県の住宅課のページの並び）	主な対象
地域工務店によるZEH普及促進事業	ZEHの新築
個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業	太陽光発電設備と蓄電池の一体的な導入
子育て世帯等住宅断熱化支援事業	子育て世帯等の新築と既存住宅の断熱化
とちぎ材の家づくり支援事業	県産の木材を使った住宅

この表から分かるとおり、県の制度で既存の住宅のリフォームに関わるのは、断熱化と、太陽光・蓄電池の導入です。キッチンやお風呂の入れ替え、外壁の塗り替えといった工事そのものに付く県の補助は、県の住宅課のページには並んでいませんでした。

たとえば、宇都宮市の戸建てで窓の断熱と浴室の手すりを考えている場合、県の制度で関わりうるのは断熱の部分だけで、手すりは市の制度か介護保険の話になります。工事ごとに「県の制度」「市の制度」「国の制度」のどれに当たるかを分けて考えると、見るべきページが絞れます。

迷ったときは、まず住んでいる市町の制度を見て、そのあとで県の制度が足せるかを確かめる順番にします。市町の制度は、住所が決まれば対象かどうかがはっきりするからです。住所から市区町村の制度を探す一般的な手順は、市区町村の補助金の探し方の記事にまとめています。

市区町村のリフォーム補助金を住所で調べる手順

出典：栃木県「個人住宅向け支援制度について（栃木県）」／栃木県「カーボンニュートラルに関する取組支援一覧」

県の一覧ページは時点を見てから使う

県の住宅課には、県と25の市町の制度をまとめた「個人住宅向け支援制度（補助金等）について」というページがあり、栃木県内の補助を探す入口として便利です。ただし、このページは本文に「令和7（2025）年4月1日現在の状況について掲載しています」と書かれていて、今年度の制度をそのまま示しているとは限りません。

ページには、県の名前と25の市町の名前が並び、それぞれをクリックすると、その市町の補助や融資の制度が一覧で出ます。各市町の欄には、制度の名前、対象、問い合わせ先、市町のページへのリンクが載っています。一方で、ページの注意書きは「各制度の詳細については、それぞれの担当部署に必ず確認してください」としています。

実際に、宇都宮市の欄にある住宅改修事業費補助金のリンクを2026年10月25日に開くと、「指定されたページ、またはファイルは見つかりませんでした」と表示されました。宇都宮市の公式サイトがリニューアルでページのアドレスを変えたためで、今年度の制度のページは別のアドレスにあります。一覧ページの情報は、制度の有無の当たりを付けるのに使い、中身は市町の公式ページで確かめるのが安全です。

1. 1県の一覧ページで市町の欄を開く制度の名前と担当課の当たりを付ける
2. 2市町の公式ページで制度名を探す「令和8年度」と書かれたページを開く
3. 3パンフレットと要綱を読む対象工事・契約の順番・併用できない制度
4. 4担当課に電話で確かめる受付が続いているかと、自分の工事が対象か

一覧サイトの情報を見るときも同じで、制度の名前が分かったら、その名前で市町の公式ページを探し、ページに「令和8年度」と書かれているかを確かめます。年度が書かれていない、または前の年度の資料だけが出てくる場合は、今年度の中身が変わっている可能性があります。

たとえば、一覧サイトで「宇都宮市の住宅改修補助で外壁塗装ができる」と読んだ場合でも、今年度の市のページでは、外壁塗装などの「選択工事」は対象外になっています（次の項）。去年の情報を前提に見積を頼むと、補助を見込んだ資金計画が崩れます。

編集部の整理では、県の一覧ページは「どの市町にどんな種類の制度があるか」を知る地図として使い、年度と中身は市町の公式ページで取り直す、と役割を分けるのが確実です。

出典：栃木県「個人住宅向け支援制度（補助金等）について」

宇都宮市には工事全般の改修補助がある

宇都宮市には、断熱やバリアフリーなど、住宅の機能や性能を上げる改修を広く対象にした「宇都宮市住宅改修事業費補助金」があります。今回確かめた県と3市の制度の中で、リフォーム工事を広く対象にしていたのはこの制度だけでした。

市のパンフレットは、この補助の目的を、持家や借家に住む人や中古住宅を取得する人が、安全・安心・快適な住まいをつくれるよう、改修工事の費用の一部を補助すること、と説明しています。対象の工事は7つの区分に分かれていて、家族の形によって使える区分が決まっているものもあります。

対象工事の区分	条件の要点
断熱改修	窓（勝手口を除く）・屋根・天井・壁・床。省エネ基準を満たすこと
バリアフリー改修	手すり・段差解消・滑りにくい床・引き戸・洋式便器など
防犯性向上	防犯性能の高い建物部品（CPマーク付き）を使う
間取り変更	子が2人以上で、子の年齢の条件もある世帯のみ（市のパンフレットで確かめる）
増設	台所・浴室・トイレ・玄関のうち2つ以上が複数になる工事。3世代以上の同居のみ
太陽熱温水器設置	BLマーク付きの製品
地域活用に向けた間取り改修	住宅の一部を地域の集まりの場に使う

この制度で、国の補助と大きく違うのは申請する人です。国の住宅省エネ2026キャンペーンの事業は住宅事業者が申請しますが、宇都宮市の補助は、工事をした住宅に住み、工事を契約して費用を支払った本人が申請します。そのうえで、工事の契約より前に事前申込をすることが条件で、着工や完了をしてしまった工事は対象外です。市税を滞納していないこと、自治会に加入していることも、世帯員全員の要件に入っています。

もう1つ大事なのが、今年度の変更です。市のページは、令和7年度まで対象だった「選択工事（外壁塗装等）」が、令和8年度から対象外になったと明記していて、パンフレットのよくある質問でも、外壁塗装は「対象になりません」と答えています。去年までの情報で「宇都宮市の補助で外壁を塗れる」と覚えている人は、ここで考えを改める必要があります。

1. 1事前申込を出す工事の契約より前に、市の住宅政策課へ
2. 2業者と契約し、工事をする事前申込の有効期間は1年
3. 3工事費用を支払う領収書の日付が期限の起点になる
4. 4本人が交付申請と請求をする事前申込から1年以内、支払いから6か月以内

たとえば、宇都宮市の戸建てで、浴室の手すりと段差の解消をしたい場合は、バリアフリー改修の区分に当たります。この場合、業者と契約する前に事前申込を出し、見積書の対象工事の箇所にマーカーを引いて申請します。パンフレットには、ユニットバスへの入れ替えは全体が対象になるわけではなく、手すりや段差の解消など目的に合う部分だけが対象だと書かれているので、見積は対象の部分と対象外の部分を分けて出してもらいます。

判断の軸は、「工事の契約日より前に事前申込を出せるか」です。すでに契約を済ませていれば、この補助は使えません。これから契約する人は、業者に見積を頼む段階で、市の補助を使うつもりだと伝え、契約の日取りを事前申込のあとにしてもらってください。バリアフリーの工事の優先順位と、介護保険との関係は、バリアフリーリフォームの記事にまとめています。

バリアフリーリフォームの優先順位と戻る額

出典：宇都宮市「令和8年度 宇都宮市住宅改修事業費補助金」／同 パンフレット（PDF）

宇都宮市の補助は国の窓・みらいエコと併用不可

宇都宮市の住宅改修事業費補助金は、国の先進的窓リノベ事業、みらいエコ住宅事業と一緒に使うことができません。市のパンフレットは「住宅改修を目的とした他の補助制度との併用はできません」としたうえで、併用できない代表的な制度として、この2つの国の事業を名指ししています。

パンフレットに並ぶ併用できない制度は、国の2事業のほか、市の中では、介護保険の住宅改修費の支給、高齢者にやさしい住環境整備事業費補助金、重度身体障がい者住宅改造費補助金です。断熱の改修は、市の補助でも国の補助でも対象になりうる工事なので、同じ窓や断熱の工事に、市と国の両方を重ねることはできない、という意味になります。

国の側の決まりも見ておきます。先進的窓リノベ2026事業は、地方公共団体の補助制度について、国費が充当されているものを除き併用できるとしています。つまり窓リノベの決まりの上では併用できる場合があり、みらいエコ住宅2026事業も、自治体が併用を前提に設けた補助事業は併用できるとしています（国費が充当されている補助事業は併用できません）。そのように国の側が認める余地があっても、宇都宮市の側が自分の制度の要件として併用を認めていないので、この組み合わせは使えません。併用できるかどうかは、国の決まりと市の決まりの両方がそろって初めて決まります。

宇都宮市 住宅改修事業費補助金

• 住んでいて契約し支払った本人が申請
• 契約より前に市へ事前申込
• 国の窓リノベ・みらいエコと併用できない（市の決まり）

国 窓リノベ・みらいエコ

• 契約した住宅事業者が申請
• 事業者が登録し、交付申請をする
• 国の側の決まりでは、国費が充当されていない自治体の補助は併用できる場合がある（窓リノベ・みらいエコとも）

では、どちらを使えばいいのか。これは工事の内容と額で変わるので、ひとことでは決まりません。比べるときは、同じ工事で「市の補助で組んだ場合」と「国の補助で組んだ場合」の2通りを出し、戻る額と、手続きの手間、工事の範囲が変わるかを並べます。国のみらいエコ住宅2026事業には補助額の合計の下限と、窓などの要件化工事の前提があり（「国の補助で組むときの条件」の項）、宇都宮市の補助は、手すりなど小さめの工事でも区分に当たれば対象になります。

たとえば、居間の窓を内窓にする工事だけを考えている場合、国の先進的窓リノベ2026事業で申請するか、宇都宮市の補助で申請するかを選ぶことになります。窓の工事は国の事業で、手すりの工事は市の補助で、と工事を分けて考えたくなりますが、市の要綱は、市の補助を申請する補助対象工事について、他の住宅改修補助制度や国の補助金等の交付を受けていないことを要件にしています。国の補助を受ける工事と市の補助を申請する工事を分けられるかは、見積と契約の分け方も含めて、事前申込の前に住宅政策課に聞いて確かめてください。

編集部の整理では、宇都宮市で窓や断熱の工事をする人は、同じ工事について「市の補助か、国の補助か」を最初に決めるのが出発点です。国の4事業どうしの併用の考え方は、併用の記事にまとめています。

国と自治体の補助金を併用するときの順番

出典：宇都宮市住宅改修事業費補助金 パンフレット（PDF）／先進的窓リノベ2026事業 公式サイト

栃木市・小山市で確かめた制度

栃木市と小山市については、県の一覧の各市の欄と、市の公式ページを開いて確かめた範囲では、宇都宮市の住宅改修事業費補助金のように、断熱やバリアフリーを広く対象にした改修の補助は見つかりませんでした。載っていたのは、耐震、空き家、蓄電池や太陽光といった、目的の決まった制度です。

県の一覧の栃木市の欄には、移住者の住宅取得の補助、障がい者の住宅改修の給付、介護保険の住宅改修費の支給、耐震診断士の派遣と耐震改修の補助、空き家バンクのリフォームの補助などが並んでいます。小山市の欄も、耐震診断士の派遣と耐震改修等の助成、空き家バンクの利用促進の補助、浄化槽やブロック塀の補助などで、住宅の改修を広く対象にした制度はありませんでした。

市	確かめた制度	2026年10月25日に見た受付の表示
栃木市	木造住宅の耐震診断士派遣・耐震改修・耐震建替えの補助	3つとも受付中
栃木市	住宅用低炭素設備設置費補助金（定置型蓄電池など）	受付期間内・先着順
小山市	木造住宅耐震対策助成事業	8月28日に「補助枠が残りわずか」と告知
小山市	空き家バンク利用促進補助（リフォーム工事など）	着手前に申請
小山市	個人向け太陽光発電設備導入費補助金	受付期間内・先着順

耐震の補助は、両市とも昭和56年5月31日以前の基準で建てられた木造の一戸建てなどが対象で、耐震診断で補強が必要とされた住宅の改修に付きます。どちらも、補助の申請や交付決定より前に契約してしまうと対象外になる点が共通しています。小山市のページは、耐震改修の補助の対象はあくまで耐震のための補強の費用で、バリアフリー化などのリフォーム工事の部分は対象にならないと書いています。

空き家の補助は、両市とも空き家バンクに登録された物件が前提で、空き家を買って直す人や、空き家を持っている人のための制度です。今住んでいる家のリフォームには使えません。小山市の空き家の補助は、工事をする業者が市内の業者に限られる点にも注意が必要です。

たとえば、栃木市の昭和50年代に建った木造の家で、耐震とあわせて水回りもリフォームしたい場合は、耐震の部分を市の耐震改修補助で、水回りは国の補助が使えるかを別に確かめる、という分け方になります。耐震の補助の考え方と、診断から着工までの流れは、耐震補助金の記事にまとめています。

耐震補助金の上限と診断から着工までの流れ

栃木市・小山市にお住まいで、ここに挙げた以外の工事を考えている場合は、市の建築や住宅を担当する課に、「リフォームに使える市の補助は今年度ありますか」と電話で聞いてください。今回確かめた範囲の外に制度がある可能性はあるので、見つからないことを、制度が無いことの証明とは考えないでください。※お住まいの市区町村で確認してください。

出典：栃木市「耐震診断・耐震改修の促進」／栃木市「住宅用低炭素設備設置費補助金」／小山市「木造住宅耐震対策制度について」／小山市「空き家バンク利用促進補助制度」

子育て世帯は県の断熱化支援を足せる

子育て世帯か若年夫婦世帯なら、県の「子育て世帯等住宅断熱化支援事業」で、既存住宅の断熱化に県の補助を足せる場合があります。この制度は、宇都宮市の住宅改修補助とは逆に、国の補助事業を使っていることが要件です。

県のページは、対象になる要件として、国の補助事業のうちいずれか1つを活用していることを挙げ、その例としてみらいエコ住宅2026事業と先進的窓リノベ2026事業を名指ししています。つまり、国の補助で窓や断熱の工事をする子育て世帯等が、そのうえに県の補助を受ける、という組み立ての制度です。既存住宅の断熱化では、住んでいる住宅の断熱化をする子育て世帯等の個人などが対象になります。

ここで宇都宮市の人が気をつけたいのは、県の制度と市の制度の向きが逆になっている点です。県の断熱化支援は国の補助を使うことが前提で、宇都宮市の住宅改修補助は国の窓リノベ・みらいエコと併用できません。宇都宮市の子育て世帯が窓や断熱の工事をするなら、「国の補助＋県の断熱化支援」で組むか、「宇都宮市の補助」で組むか、という比べ方になります。

受付は先着順で、予算額を超える申請があった日に終わり、その日に複数の申請があれば抽選になります。県のページの上部には受付の状況が表示されているので、申し込む前に開いて確かめます。申請は郵送で、県の事務局に書類を送る形です。国の補助は事業者が申請しますが、県の補助の書類をそろえるのは申し込む人の側なので、国の補助との段取り（県への申請をどの時点で出すか）を業者と確かめておきます。

たとえば、小山市に住む子育て世帯が、国の先進的窓リノベ2026事業で内窓を付ける場合、国の補助を使う工事に、県の断熱化支援を足せるかを確かめる流れになります。小山市には工事全般の改修補助が見つからなかったので、市の補助との重なりを考える必要はありません。

判断の軸は、「国の補助を使う工事か」と「世帯が子育て世帯等に当たるか」の2つです。両方そろえば、県の上乗せを検討する価値があります。

出典：栃木県「子育て世帯等住宅断熱化支援事業」

国の補助で組むときの条件

栃木県内の住宅でも、国の住宅省エネ2026キャンペーンの事業は、全国と同じ条件で使えます。申請するのは施主ではなく、施主と契約した住宅事業者で、施主が自分で申請することはできません。

国の事業を使う条件は、栃木県の制度とは別に決まっています。リフォームでよく使われるのは、国土交通省のみらいエコ住宅2026事業と、環境省の先進的窓リノベ2026事業です。みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、躯体（床・壁・天井）の断熱改修を含む、幅広いリフォーム工事が対象ですが、トリガールームと呼ぶ1つの居室で、開口部の断熱改修を行い、決められた組み合わせのとおりに躯体の断熱改修を足す要件化工事が前提になります（開口部の性能区分によっては躯体の改修が要らない組み合わせもあります）。

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）の条件	中身
申請する人	消費者等と契約する住宅事業者
必須の工事	トリガールームの外皮に面したすべての開口部の改修を含む要件化工事
補助額の合計の下限	5万円（他の構成事業の交付決定がある場合は2万円）
対象になる工事の着手	令和7年11月28日から交付申請を行う日まで
交付申請の受付	2026年6月30日〜予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）
上限額（義務基準相当）	1戸あたり80万円（平成3年以前に新築された住宅は100万円）

補助額の合計の下限は、ほかの国の事業の交付決定がある場合に下がりますが、その条件は同一発注者の同一の住宅であることです。また、対象になるのは平成28年以前に新築された住宅で、平成29年以降に新築された住宅でも、次世代省エネ基準を満たさないことが証明できれば対象として扱われます。こうした条件の多くは、施主の側では判断しにくいので、見積の段階で事業者に確かめます。

先進的窓リノベ2026事業も、申請するのはリフォーム事業者などで、住宅所有者は直接申請できません。窓の工事の対象要件は、窓リノベの対象要件の記事に詳しくまとめています。

先進的窓リノベ2026事業の対象要件の確かめ方

たとえば、栃木市の平成10年ごろの戸建てで、居間の窓を全部入れ替え、浴室とトイレの工事も一緒にする場合は、みらいエコ住宅2026事業で組めるかを事業者に聞く流れになります。栃木市では工事全般の改修補助が見つからなかったので、国の補助で組むのが中心になり、子育て世帯等なら県の断熱化支援を足せるかを確かめます。

国の制度の全体と、みらいエコ住宅2026事業の対象工事は、それぞれの記事にまとめています。国の事業の予算の使われ具合は、このページの上部の帯で見られます。帯が示すのは国のみらいエコ住宅2026事業（リフォーム）の予算で、県や市の補助の予算ではありません。

リフォーム補助金の国の制度と工事別の対象

みらいエコ住宅補助金のリフォームの対象工事と必須工事

出典：住宅省エネ2026キャンペーン 公式サイト／みらいエコ住宅2026事業「交付申請等の要件について（リフォーム）」／みらいエコ住宅2026事業 公式サイト

見積を頼む前に業者に聞くこと

栃木県内でリフォームの見積を頼むときは、どの補助で組むつもりかを業者と先に共有し、契約の前に次の5つを確かめます。宇都宮市の補助と国の補助は申請する人も順番も違うので、ここを曖昧にしたまま契約すると、どちらの補助も使えなくなることがあります。

1. 使う補助の正式な名前（「宇都宮市住宅改修事業費補助金」「みらいエコ住宅2026事業」のように、公式ページで検索できる名前）
2. 申請するのは誰か（市の補助なら本人、国の補助なら登録した事業者）と、自分が用意する書類
3. 契約の日付をいつにするか（宇都宮市の補助は事前申込のあと、耐震や空き家の補助は交付申請や交付決定のあと）
4. 見積のどの行が補助の対象か（対象の部分と対象外の部分を分けて書いてもらう）
5. 補助が受けられなかった場合の総額（補助を引いた額ではなく、補助なしの金額）

3つ目が特に大事です。宇都宮市の補助は事前申込より前に結んだ契約を対象にしませんし、栃木市・小山市の耐震の補助も、交付決定や交付申請の前の契約は対象外です。国の補助にも、対象になる工事の着手の時期の条件があります。業者が「補助は後からでも何とかなります」と言っても、制度の側が順番を決めているので、契約書にサインする前に日付を確かめます。

5つ目は、補助が受けられなかったときの備えです。市の補助も県の補助も、予算の範囲内で先着順のものが多く、受付が予定より早く終わることがあります。補助を引いた額だけで比べていると、受けられなかったときにいくら足りなくなるかが分かりません。見積書の補助金の欄の読み方と、相見積の頼み方は、見積の取り方の記事にまとめています。

リフォームの見積の取り方と補助金の欄の見方

たとえば、宇都宮市の家で窓と浴室の手すりを頼むとき、A社は「国の窓リノベで申請します」、B社は「市の住宅改修補助を使いましょう」と別々の提案をしてきたとします。この場合は、両社に同じ工事の範囲で「国の補助で組んだ場合」と「市の補助で組んだ場合」の補助なしの総額と、戻る額の見込みを出してもらい、手続きの手間も含めて並べます。1社の提案だけでは、その組み立てが自分にとって有利かどうかを確かめられません。

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補助金を使わない・急がないほうがいい場合

補助金は工事を安くするための手段で、工事を決める理由ではありません。栃木県内の補助は、契約の順番や業者の条件が細かく決まっているので、それに合わせることで工事の中身や時期が崩れるなら、使わない判断も選択肢です。

• 宇都宮市の補助の区分に当てはめるために、必要のない工事を足そうとしている場合
• 市内業者の条件や登録事業者の条件で、見積を比べられる会社が1社しか残らない場合
• 受付の締切や先着順を理由に、比べる前の契約を急かされている場合
• 雨漏りや床の沈みなど、補助の手続きを待つ間に傷みが進みそうな場合

1つ目は、「補助が無くても、この工事をするか」で決まります。答えが「しない」なら、補助の額より足した工事代のほうが大きくなりがちです。宇都宮市の補助は工事費の一部を補助する仕組みなので、工事を足すほど自己負担も増えます。

2つ目と3つ目は、比べる相手を減らさないことが基本です。小山市の空き家の補助のように業者を市内に限る制度や、国の事業のように登録事業者が申請する制度では、頼める会社が少なくなることがあります。そのときは、補助を諦めて広く相見積を取ったほうが、支払いの総額が小さくなる場合があります。締切は公式ページで確かめられるので、急かされたら、その日付を自分で見て判断します。

4つ目は、急ぐほうがいい場合です。雨水の侵入や構造の傷みがあるなら、補助の段取りより先に点検と補修を優先します。小山市の耐震の補助のように、9月上旬までの受付で枠が残りわずかになる制度もあり、今年度の受付に間に合わないこともあります。補助は来年度にまた設けられるかもしれませんが、同じ中身で続くとは限らないので、今年度の制度を前提に工事を先延ばしにするのは避けます。

迷ったときの順番は、「補助が無くても、この工事は今年やるか」を先に決めることです。やるなら、補助の有無にかかわらず時期と業者を決め、使える補助があれば足す。補助があるならやる、という工事なら、補助なしの総額と戻る額を並べて決めます。

よくある質問

見積を見る前のおさらい

1. 栃木県の補助は、目的ごとの県の制度と、市町ごとの制度に分かれる。まず住んでいる市町の制度を見る
2. 県の「個人住宅向け支援制度」ページは令和7年4月1日現在の掲載で、リンクが切れている欄もある。中身は市町の公式ページで今年度のものを開く
3. 確かめた範囲で、工事全般の改修補助があったのは宇都宮市の住宅改修事業費補助金。事前申込のあとに契約し、本人が申請する。外壁塗装は今年度から対象外
4. 宇都宮市の補助は、国の先進的窓リノベ事業・みらいエコ住宅事業・介護保険の住宅改修などと併用できない（市の要件）。同じ窓・断熱の工事は市か国かを最初に決める
5. 栃木市・小山市は、確かめた範囲では耐震・空き家・蓄電池や太陽光など目的の決まった制度。ほかの工事は市の担当課に聞く
6. 子育て世帯等は、国の補助を使う工事に県の断熱化支援を足せる場合がある。先着順で、予算超過の日は抽選
7. 国の補助は事業者が申請し、要件化工事・下限・着手時期・受付期間の条件がある
8. 契約の前に、補助の名前・申請する人・契約の日付・対象の行・補助なしの総額の5つを確かめる

栃木県のリフォーム補助金で迷うのは、県と市町の制度が目的ごとにばらばらに作られていて、しかも宇都宮市の補助と県の補助のように、国の補助との向きが逆の制度が同じ県内にあるからです。一覧で額を見比べる前に、自分の工事に当たる制度を市町の公式ページで1つずつ特定し、市の補助で組むか国の補助で組むかを決める。そのうえで、補助なしの総額で見積を比べる。この順番にすれば、去年の情報や業者の一言に資金計画を引っ張られずに済みます。まずは、住んでいる市町の公式ページで「令和8年度」と書かれた補助のページを開くところから始めてください。