横浜市の太陽光・蓄電池の補助金はいくら？｜ポイント還元・申込の順番・県の制度

• 横浜市で太陽光発電を付けたい。市の補助金はいくら出るの？
• 市の制度は現金ではなくポイントだと聞いた。どういうこと？
• 太陽光パネルだけ付けても、市の支援は受けられる？
• すでに太陽光がある家に、蓄電池だけ後から足しても対象になる？
• 申請は販売会社がしてくれるの？自分でするの？
• もう契約してしまった。今から申し込んでも間に合う？
• 神奈川県の補助金もあると聞いた。まだ受け付けている？
• 国の補助金と組み合わせると、どこまで使える？

上記のような悩みに答えます。

横浜市の太陽光・蓄電池の補助金は、検索すると自治体ごとの一覧サイトや販売会社の解説が並び、市と県の額が「最大◯万円」の形で並んでいます。ただ、横浜市の住宅向けの支援が現金の補助ではなくポイント還元の事業であることや、太陽光だけを付ける工事は対象にならないこと、神奈川県の補助が今年度の受付をすでに終えていることを、確かめた日付つきで書いたページは多くありません。そこで、市の制度の中身と、申し込む順番、受付の期限という基本を押さえたうえで、県と国の制度をどこまで重ねられるかまで、横浜市と神奈川県の公式ページ、市の申請ガイド、国の要件書を開いて確かめながら整理しました。

この記事の数字は2026年度の制度で、2026年10月時点のものです。横浜市と神奈川県の公式ページの内容は2026年10月25日に確かめたものです。

国の事業で戻る額は、工事の内容を選ぶと補助金の計算ツールで出せます。横浜市のポイント還元はツールの計算に入っていないので、市の分は下の原文と市の特設サイトで確かめてください。

横浜市の支援は現金でなくポイント還元

横浜市で住宅に太陽光や蓄電池を付けたときの市の支援は、横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（市は「YGrEP」と略しています）です。工事代の一部を現金で払い戻す補助金ではなく、対象の設備を自宅に付けた市民に、キャッシュレスポイント等を還元する仕組みです。

市は事業の目的を、脱炭素化に向けた機運醸成と市民の行動変容の推進だと説明しています。市は、参加した家庭が設備で減らした二酸化炭素の量を取りまとめ、国のJ-クレジット制度を使って市内の大きなイベントなどの排出の相殺に使うと説明しています。そのため、参加した人には、年1回程度、発電量などのデータを出すことが求められます。

市のページと特設サイトで確かめた、受け取り方の要点は次のとおりです。

項目	公式ページの書き方
受け取るもの	キャッシュレスポイント等（郵送で申し込んだ場合は商品券のみ）
受け取る時期	設置完了の申請の審査が済んでから、順次
受け取る人	申請した本人（ウェブ申請の場合はマイページを登録した人）
参加の条件	横浜グリーンエネルギーパートナーシップへの参加が必須
参加後にすること	年1回程度、発電量などのデータの提出

つまり、「横浜市の太陽光の補助金はいくら？」への答えは、太陽光はkWあたりの額に上限がある形、蓄電池は1件あたりの額の形で、どちらもポイントで戻る、ということになります。額そのものは上の原文のとおりで、このサイトでは市の額を本文に書かず、原文だけを載せています。

たとえば、販売会社の見積に「横浜市の補助金」として金額が差し引かれていたら、その額は現金の値引きではなく、あとで本人に届くポイントの見込みかもしれません。見積の総額から引いて支払いを計算すると、工事代の支払いの時点では、その分の現金が足りなくなります。ポイントは設置完了の申請の審査が済んでから届くので、工事代は総額で用意する前提で資金計画を立ててください。

編集部の整理では、横浜市の支援は「工事代が安くなる補助」ではなく「設置したあとに戻ってくるポイント」と読み替えるのが出発点です。見積に市の支援が書かれていたら、差し引いた額ではなく、差し引く前の総額で比べてください。

出典：横浜市「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」／市の特設サイト「令和8年度横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）」

太陽光だけの設置は対象にならない

横浜市の事業では、太陽光発電設備だけを付ける工事は対象になりません。太陽光は、蓄電池、エコキュート、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のどれかを同時に付けるか、すでに付けていることが条件です。

市の特設サイトは、太陽光だけでなくセットで支援する理由を、太陽光で作った再生可能エネルギーを、さらに家の中で活用してもらうためだと説明しています。発電した電気は、その住宅で使うことが条件で、売電は使いきれずに余った分だけとされています。発電量や売電量を月別か累計で記録・表示できる装置（リモコン、HEMS、スマートフォンのアプリなど）を付けていることも必須です。

もう1つ見落としやすいのが、太陽光の「買い替え」と「増設」です。市の申請ガイドの表では、太陽光発電設備は新規の設置だけが対象で、増設と買い替えはどちらも対象外になっています。

太陽光の計画	市の事業の扱い
太陽光と蓄電池を同時に新しく付ける	対象になりうる
太陽光とエコキュートを同時に新しく付ける	対象になりうる
太陽光だけを新しく付ける（ほかの対象設備が家に無い）	対象外
今ある太陽光のパネルを増やす	対象外
今ある太陽光を新しいものに買い替える	対象外

たとえば、すでにエコキュートが付いている家なら、太陽光を新しく付けるだけでも、「エコキュートをすでに設置している」として条件を満たしうることになります。反対に、ガス給湯器で、蓄電池も電気自動車もない家で、太陽光パネルだけを載せる計画なら、市の支援は受けられません。同じ「太陽光を付ける」でも、家にある設備で結論が変わります。

リースやPPA（初期費用のかからない設置の形）で付ける場合も、市の特設サイトは利用できるとしたうえで、環境価値が申請者にあることを契約書で確かめるとしています。契約の形によっては対象外になることもあるので、申し込む前に事務局に相談してください。リースやPPAの仕組みそのものは、0円ソーラーの記事にまとめています。

迷ったときの判断の軸は、「家に、太陽光と組み合わせる設備（蓄電池・エコキュート・電気自動車など）が、すでにあるか、今回一緒に付けるか」です。どちらでもなければ、市の支援を前提にした資金計画は立てられません。

蓄電池は太陽光があれば後付けでも対象

蓄電池は、太陽光発電設備を同時に付けるか、すでに付けていれば、市の事業の対象になりえます。すでに太陽光がある家に、蓄電池だけを後から足す場合も、この条件に入ります。

太陽光と違い、蓄電池は増設も対象です。市の申請ガイドの表では、蓄電池は新規と増設が対象で、買い替えだけが対象外になっています。製品は、国の補助事業の補助対象機器として、申請時点で環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているものに限られます。常に太陽光と接続していること、家の敷地内に置く定置用であることも条件です。

太陽光発電設備

• 新しく付けるときだけ対象
• 増設・買い替えは対象外
• 蓄電池・エコキュート・電気自動車などと組むことが条件
• 発電量を記録・表示できる装置が必要

蓄電池

• 新しく付ける・増やすときが対象
• 買い替えは対象外
• 太陽光を同時に付けるか、すでにあることが条件
• SIIに登録された製品で、太陽光と常に接続

たとえば、以前に太陽光を付けた家で、売電の買い取りの期間が終わるのに合わせて蓄電池を足すなら、太陽光はすでにあるので、蓄電池の側は条件に入りえます。一方で、古い蓄電池を新しい蓄電池に入れ替える計画は、買い替えとして対象外です。持ち運べる小型の蓄電池は、敷地内に設置する定置用という条件に当たらないので、この事業の対象として考えないほうが安全です。

見積をもらったら、蓄電池の型番が書かれているかを最初に見ます。型番が無いと、SIIに登録された製品かどうかを確かめられません。蓄電池の見積が妥当か、容量あたりで確かめる方法は、蓄電池の見積の記事にまとめています。

編集部の整理では、蓄電池の後付けは、市の事業の条件に合いやすい計画の1つです。ただし、すでにある太陽光のパワーコンディショナーと組み合わせられるかは、製品ごとに違うので、販売会社に型番で確かめてもらってください。

申し込みは着工の前に本人がする

横浜市の事業は、設備を付ける前に、本人が申し込む必要があります。設置が済んでから申し込むことはできず、販売会社や工事会社に代わりに申請してもらうこともできません。

この順番になっているのは、事業が「参加の申し込み」と「設置完了の報告」の2段階でできていて、設置完了の報告では、設置前と設置後の写真で、設備が新規に導入されたものかを確かめるからです。市の申請ガイドは、参加の申し込みより前に設置したものは対象外だとしています。ウェブでの申し込みにはマイページの登録が要り（郵送でも申し込めます）、ポイントは登録した本人に届くので、申請はご自身で行うよう求めています。

一方で、契約は申し込みより前でもかまいません。申請ガイドには、申し込みより前に購入や工事の契約をしていても申請できると書かれています。着工できるのは、ウェブで申し込んだ場合は受理のメール（自動返信）が届いた翌日から、郵送の場合は投函した日（消印の日）の翌日からです。

1. 1見積・契約をする契約は申し込みの前でもよい
2. 2設置前の写真を撮る設置完了の報告で必要になる
3. 3本人が参加・導入支援の申請をする設置の前に。代理申請はできない
4. 4受理の翌日以降に工事をする郵送なら消印の翌日以降
5. 5設置後に完了の申請をする審査が済んだらポイントが届く

ここは、国の住宅省エネ2026キャンペーンと逆になる点です。国のキャンペーンの各事業は、消費者と契約する住宅事業者が交付申請の手続きを行います。国の補助では「業者がする」、横浜市の事業では「本人がする」と、同じ工事の中で申請する人が分かれます。

たとえば、10月に契約して、11月に工事をする予定の家なら、契約のあと、工事の前日までに本人が申し込み、受理のメールを確かめてから工事日を迎えます。設置前の写真は、設置完了の報告に必要な書類なので、工事の前に撮っておきます。販売会社には、市の事業の「設置事業者向けの入力補助シート」を書いて渡してもらえるかを聞くと、申し込みの入力が進めやすくなります。

迷ったときは、「工事の日より前に、本人が申し込みを済ませたか」を1つだけ確かめてください。ここが抜けると、ほかの条件を満たしていても、市の支援は受けられません。

出典：市の特設サイト「申請ガイド」（PDF）／住宅省エネ2026キャンペーン公式

受付期間と予算の残りはどこで見るか

横浜市の事業の参加・導入支援の申請は、令和8年6月15日から令和8年12月25日までで、先着順です。期限を待たずに予算に達した場合は、その時点で終わります。設置の完了の申請は令和9年1月22日までで、この日までに工事が終わらないと対象外になります。

予算の使われ具合は、市の特設サイトの「現在の申請状況」に、申請の進み具合として載っています。ただし、特設サイトは、この数値は申請をもとにしたもので、実際の進み具合と一致しない場合があると断っています。予算の残りは、申し込む直前に特設サイトで見て、迷ったら事務局に電話で確かめてください。

ここで間違えやすいのが、このページ上部の予算残の帯です。帯が示しているのは、国のみらいエコ住宅2026事業（リフォーム）の予算の使われ具合で、横浜市の事業の予算でも、神奈川県の補助の予算でもありません。市の事業の残りは、帯では分かりません。

たとえば、11月下旬に見積を取り始めた家では、契約、本人の申し込み、工事、設置完了の申請までを、期限の日までに終えられるかが焦点になります。対象設備は、納品や設置までの期間が空くことがあり、市の特設サイトも、設置後の写真が要るので設備が手元に届くまで設置完了の申請はできないと注意しています（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は、納車前でも車検証が発行されていれば申請できるとされています）。工事の日程が年をまたぐ場合は、販売会社に設置できる日を先に聞いてください。

編集部の整理では、受付の期限が近い制度は、期限に間に合わせるために契約を急ぐのではなく、間に合うかどうかを最初の相談で聞く、という順番にするのが安全です。

出典：横浜市「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」

神奈川県の補助は今年度の受付が終わった

神奈川県の「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」は、令和8年度の受付を終えています。県は受付を2期に分けていて、第1期は受付終了、第2期は令和8年9月7日に申請額が予算額に達したとして締め切られました。

県の補助は、太陽光発電と蓄電池を併せて導入する経費の一部を補助するもので、蓄電システムの設置が必須です。市の事業と違い、現金の補助ですが、申し込みと工事の順番がより厳しく決められています。県のページは、申請者本人が手続きを行う必要があり、施工業者などによる代行申請はできないこと、交付決定を受けた後に着手すること、審査に月単位の時間がかかることがあることを、繰り返し書いています（下の原文）。

県の補助と市の事業は、重ねて使えます。市のページは、県の補助を市の事業と併用できる制度として挙げています。市の特設サイトは、県の今年度の募集は終わっていて、すでに県に申請済みの場合に併用できると案内しています。

たとえば、9月に県の第2期に申し込んで受理された家なら、県の交付決定を待ってから着工し、その前に市の事業にも本人が申し込む、という順番になります。県に申し込んでいない家が、これから県の補助を受けることは、今年度はできません。来年度の県の制度があるか、いつ受付が始まるかは、県の公式ページに載っていないので、このサイトでは予測しません。

編集部の整理では、神奈川県の補助は、第1期・第2期とも受付の開始から間もなく締め切られた制度でした。来年度に使いたい人は、県の公表を待ってから見積の時期を決める、という順番になります。※お住まいの市区町村の制度は、市区町村の窓口で確認してください。

出典：神奈川県「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」

国の制度と組むときの線引き

国の制度は、太陽光と蓄電池で扱いが分かれます。国のみらいエコ住宅2026事業（国土交通省）のリフォームでは、蓄電池は対象工事に入る一方、太陽光発電設備の設置工事は補助対象とならない工事に挙がっています。

みらいエコ住宅2026事業のリフォームの補助を受けるには、原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅（平成29年以降の新築でも、次世代省エネ基準を満たさないと証明できれば対象として扱われます）で、決められた組み合わせの「要件化工事」（開口部や躯体の断熱改修などの組み合わせ）を行うことが前提です。蓄電池は、その住宅に行う工事の1つとして対象になりえます。対象になるのは、SIIで令和4年度以降に登録された蓄電システムのうち、この事業が前もって登録した対象製品（事業のホームページの「対象製品の検索」で確認できます）を使った工事だけです。1回の申請の補助額の合計が5万円以上であることも条件です。同じ人が同じ住宅で、先進的窓リノベ2026事業や給湯省エネ2026事業などの交付決定を受けている場合は、2万円以上に下がります。リフォームの交付申請は2026年6月30日から予算の上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日までです。

蓄電池の国の補助として、市の特設サイトが併用できる制度に挙げている、SIIの令和7年度補正の家庭用蓄電池事業（DR補助金と呼ばれることがあります）は、2026年5月29日に公募を終えていて、再開の予定はないと公式サイトに書かれています。太陽光については、市の申請ガイドが、国のストレージパリティの事業を、市の事業と併用できない補助として挙げています。

制度	太陽光	蓄電池	2026年10月25日に確かめた状況
横浜市の事業（ポイント還元）	組み合わせが条件	太陽光があれば対象	受付中の表示（先着順）
神奈川県の補助	蓄電池とセットが条件	必須	今年度の受付は終了
みらいエコ住宅2026事業	対象外	要件化工事と組めば対象	交付申請の受付期間中
SIIの家庭用蓄電池事業	蓄電池の事業	対象だった	5月に公募終了

たとえば、平成10年ごろに建てた家で、窓の断熱改修と蓄電池を同じ時期に頼むなら、蓄電池は国のみらいエコ住宅2026事業の対象になりえて、同時に太陽光があれば市の事業の対象にもなりえます。ただし、横浜市の特設サイトと申請ガイドの併用の一覧には、みらいエコ住宅2026事業が載っていません。みらいエコ住宅2026事業の要件書は、国費が充当されている他の補助事業（国土交通省の社会資本整備総合交付金などを使った自治体の補助を含む）とは併用できないとし、自治体が窓口の補助との併用可否は窓口の自治体に確認するよう求めています。市の事業の財源は、公式ページからは確かめられませんでした。国と市の両方を使う計画にするときは、契約の前に、市の事務局と住宅事業者に併用できるかを聞いてください。また、国の補助は住宅事業者が申請し、市の事業は本人が申し込むので、申請する人と期限を、制度ごとに分けて控えておきます。国と自治体の補助の重ね方の全体像は、併用の記事にまとめています。

税金の面では、横浜市の固定資産税・都市計画税の省エネ改修の減額で、太陽光発電設備の設置や取替えが、窓の断熱改修と併せて行う工事の1つに挙がっています。窓の断熱改修が必須なので、太陽光だけでは使えません。申告は工事の完了から3か月以内に区役所の税務課へ行うので、窓と一緒に工事をする人は、販売会社に証明書の発行を頼めるかを聞いてください。

出典：みらいエコ住宅2026事業「交付申請等の要件について（リフォーム）」／みらいエコ住宅2026事業 公式サイト／SII「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」／横浜市「省エネ改修工事等を行った住宅に係る固定資産税・都市計画税の減額制度」

見積と契約の前に業者に聞くこと

販売会社の見積や説明に「横浜市の補助金」「県の補助金」と書かれていたら、契約の前に、制度の名前と、申し込む人と、受付の状況を書面で聞きます。ここまで見たとおり、市の支援はポイント還元で本人が申し込み、県の補助は今年度の受付を終えているので、説明が今の制度と合っているかを確かめないと、資金計画が立ちません。

聞くことは、次の5つです。

1. 見積に書かれた補助の正式な制度名（「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」のように、公式ページで検索できる名前）
2. その制度に申し込むのは誰か（市と県は本人、国のみらいエコ住宅2026事業は住宅事業者）
3. 太陽光・蓄電池・パワーコンディショナーの型番と数量（蓄電池はSIIの登録品か）
4. 工事の予定日と、市の申し込みの期限・設置完了の申請の期限に間に合うか
5. 補助やポイントを引く前の総額

5つ目が大事なのは、ポイントや補助を差し引いた額だけが見積に書かれていると、受けられなかったときにいくら足りなくなるのかが分からなくなるからです。県の補助を差し引いた見積を、今の時期に出してくる会社があれば、今年度の受付が終わっていることを知っているかを聞き直してください。

太陽光の設置費用の見積をkW単価で確かめる方法は、太陽光の見積の記事に、太陽光と蓄電池のセット見積の分け方は、セット価格の記事にまとめています。

たとえば、訪問した販売会社が「今月中に契約すれば市と県の補助金で◯十万円安くなる」と言った場合、県の分は今年度は受けられず、市の分は現金の値引きではなくあとから本人に届くポイントです。その場で契約せず、5つの答えを書面でもらってから、ほかの会社の見積と総額で比べます。補助金を使った勧誘で気をつけることは、悪徳業者の見分け方の記事にあります。

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補助金を使わない・急がないほうがいい場合

横浜市の事業のポイントや国の補助は、設備を付けると決めた人の負担を軽くする手段で、付けるかどうかを決める理由ではありません。条件に合わせるために計画を変えると、かえって支払いが増える場面があります。

• 太陽光だけで足りる家に、市の条件を満たすためだけに蓄電池やエコキュートを足そうとしている場合
• 年内の期限に間に合わせるために、見積を1社しか取らずに契約を急かされている場合
• 屋根の傷みが進んでいて、パネルを載せる前に屋根の点検や補修が要りそうな場合
• 今の蓄電池やパネルがまだ使えるのに、買い替えを勧められている場合（市の事業では買い替えは対象外）

1つ目は、「ポイントが無くても、この蓄電池やエコキュートを付けるか」で決まります。答えが「付けない」なら、ポイントの額より、足した設備の代金のほうが大きくなることがあります。見積を「太陽光だけ」と「設備を足した場合」の2通りで出してもらい、差額とポイントの見込みを並べて確かめてください。

2つ目は、比べる相手を減らさないことが基本です。市の受付は先着順なので早いほうが安心ですが、期限は公式ページに書かれているので、その日付を見て、本当に今日決める必要があるかを自分で判断します。間に合わなければ、ポイントを受けずに付けるか、来年度の制度の公表を待つかを選べます。

3つ目は、急ぐ順番が変わる場合です。築年数のたった屋根にパネルを載せると、あとで屋根の工事をするときにパネルを外して載せ直す費用がかかります。屋根の点検を先にして、補修が要るなら、パネルの設置とどちらを先にするかを決めてください。設置後の点検や交換の費用は、太陽光の維持費の記事にまとめています。

迷ったときの順番は、「ポイントや補助が無くても、この設備は要るか」を先に決めることです。要るなら、ポイントの期限は工事の日程を決める材料の1つとして使い、要らないなら、条件に合わせて設備を足さない判断をしてください。

よくある質問

見積を見る前のおさらい

1. 横浜市の住宅の太陽光・蓄電池の支援は横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業で、現金ではなくキャッシュレスポイント等で還元される
2. 太陽光は、蓄電池・エコキュート・電気自動車などと同時に付けるか、すでにあることが条件で、太陽光だけ・増設・買い替えは対象外
3. 蓄電池は、太陽光を同時に付けるかすでにあれば、後付けや増設も対象で、買い替えは対象外。SIIに登録された製品に限られる
4. 申し込みは設置の前に本人が行い、代理申請はできない。契約は先でもよいが、着工は受理の翌日から
5. 受付は令和8年12月25日までの先着順で、設置完了の申請は令和9年1月22日まで。予算の進み具合は市の特設サイトで見る。このページの帯は国の事業のもの
6. 神奈川県の補助は、今年度の第1期・第2期とも受付を終えている
7. 国のみらいエコ住宅2026事業は、太陽光と蓄電池のうち蓄電池だけが対象（要件化工事と組む必要がある）で、太陽光は対象外。SIIの家庭用蓄電池事業は5月に公募を終えている
8. 見積の「補助金」は、制度名・申し込む人・型番・期限・引く前の総額の5つを書面で確かめる

横浜市の太陽光・蓄電池の補助で迷うのは、「工事代から引かれる補助金」を探しているのに、市の支援が「設置したあとに本人に戻るポイント」として作られていて、県の補助はすでに締め切られているからです。見積は差し引く前の総額で比べ、家にある設備と今回付ける設備の組み合わせが市の条件に入るかを確かめる。そのうえで、工事の日より前に本人が申し込む。この順番にすれば、ポイントや補助の有無に計画を引っ張られずに済みます。まずは、手元の見積に書かれた「補助金」の行が、どの制度の話なのかを販売会社に聞くところから始めてください。