給湯器の見積を受け取った。見積の下のほうに「補助金 ▲10万円」と書いてある。その10万円はどこから来た数字なのか、うちの場合はもっと戻るのか、上限はどこなのか。見積の補助額は、下の数字を足していけば自分で検算できます。製品が対象かどうかは品番で、審査に通るかは事務局の判断で決まるので、ここでは判定も見立てもしません。
2026年度の制度・2026年9月時点で確かめています
結論：給湯省エネ2026事業の補助額は機種で決まる（エコキュートは7万円から）
給湯省エネ2026事業（経済産業省）の補助額は、入れる給湯器の種類で決まります。
| 機種 | 基本額（1台あたり） |
|---|---|
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | 7万円 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 17万円 |
ここに、性能が高い機種なら性能加算、古い電気温水器や蓄熱暖房機を外すなら撤去加算が足されます。上限は金額ではなく台数で決まり、戸建ては2台まで、共同住宅等は1台までです。
申請するのは施主ではなく、契約した住宅事業者です。施主がやるのは、見積の補助額がどの数字の足し算かを確かめることです。
- 1機種の基本額7万円・10万円・17万円
- 2性能加算を足す品番で決まる
- 3撤去加算を足す外す機器があるときだけ
- 4台数の上限を見る戸建て2台・共同住宅等1台
出典：住宅省エネ2026キャンペーン公式／給湯省エネ2026事業 公式サイト
給湯省エネ2026事業の補助額（機種ごとの基本額と性能加算）
| 機種 | 基本額（1台あたり） | 性能加算（1台あたり） |
|---|---|---|
| エコキュート | 7万円 | 3万円 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円 | 2万円 |
| エネファーム | 17万円 | なし |
- 性能加算ありの1台あたり：エコキュート 7万円＋3万円＝10万円／ハイブリッド給湯機 10万円＋2万円＝12万円
- エコキュートの性能加算：基本の機種より CO2 の排出量が5%以上少ない機種が対象
- ハイブリッド給湯機の性能加算：年間給湯効率が116.2%以上で、基本の機種より CO2 の排出量が5%以上少ない機種が対象
- エネファーム：性能加算はありません。基本額の17万円だけです
見積に「10万円」とあれば、エコキュートの性能加算ありの額と一致します。7万円なら加算なしの機種で計算されています。どちらの区分かは、見積の品番で決まります。品番が加算の対象かは、事業者に確かめてください。
出典：公式「エコキュート」／公式「ハイブリッド給湯機」／公式「エネファーム」／交付申請の要件書（K3）
給湯省エネ2026事業の撤去加算：古い電気温水器・蓄熱暖房機を外すと上乗せ
高効率の給湯器を入れるときに、今ある古い機器を外すと、補助額が上乗せされます。
| 外す機器 | 撤去加算 | 数え方 |
|---|---|---|
| 電気蓄熱暖房機 | 1台あたり4万円 | 2台まで |
| 蓄熱式電気温水器 | 1台あたり2万円 | 入れる高効率給湯器の台数まで |
- 例：戸建てで、蓄熱式電気温水器1台をエコキュート（性能加算あり）1台に替える
- エコキュート 7万円 ＋ 性能加算 3万円 ＋ 電気温水器の撤去 2万円 ＝ 12万円
いま電気温水器を使っているのに、見積の補助額が撤去の分を含んでいない場合は、理由を聞いてみてください。
出典：資源エネルギー庁「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業」
給湯省エネ2026事業の上限は台数で決まる（戸建ては2台・共同住宅は1台）
給湯省エネ2026事業の補助は1台あたりの額で決まり、何台分まで出るかに上限があります。
- 戸建住宅：いずれか2台まで
- 共同住宅等：いずれか1台まで
「いずれか」は、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームを合わせた台数で数えるという意味です。戸建てでエコキュートを2台入れれば2台分、エコキュート1台とエネファーム1台でも2台分です。3台目は対象になりません。
自分の家の組み合わせで計算するなら補助金シミュレーターへ。見積書の補助額と見比べてください。
給湯省エネ2026事業はいつまでに着工・申請すればいいか
| 期限 | 中身 |
|---|---|
| 着手日の条件 | 令和7年11月28日以降に工事に着手したもの |
| 交付申請の受付 | 2026年3月31日から、予算の上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日） |
締切は日付だけではありません。予算が先に尽きれば、その時点で受付が終わります。ページ上の帯が、取得した日の予算の使われ具合です。
令和7年11月28日より前に着手した工事は、対象になりません。すでに工事が始まっているなら、着手日がいつかを事業者に確かめてください。
出典：資源エネルギー庁 事業ページ／交付申請の要件書（K3）
断熱リフォームと一緒にするとき（みらいエコ住宅2026事業との関係）
給湯省エネ2026事業は、先進的窓リノベ2026事業・みらいエコ住宅2026事業などと合わせて「住宅省エネ2026キャンペーン」として運用されていて、まとめて申請（ワンストップ申請）ができます。
給湯器の交換と一緒に、床・壁・天井の断熱リフォームも考えているなら、次の数字が関係します。
- みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）は、1回の申請の補助額の合計が5万円未満だと申請できない
- ただし、窓リノベや給湯省エネの交付決定を受けている場合は、この下限が2万円になる
小さめの断熱工事だけでは5万円に届かなくても、給湯器の補助と組み合わせると申請できる場合があります。どの工事をどの事業で申請するかは、事業者に組み立ててもらってください。
出典：住宅省エネ2026キャンペーン公式／国土交通省 資料／みらいエコ住宅2026事業 交付申請の要件（リフォーム）
契約前に業者に確かめること（見積の補助額の根拠）
- 見積の補助額は、どの機種の基本額に、どの加算を足した数字か（基本額に、性能加算と撤去加算を足した数字になっているか）
- 見積の品番は、性能加算の対象か
- いまある電気温水器や蓄熱暖房機を外すなら、撤去加算が入っているか
- 着手日と完了の予定日（着手日の条件と、受付の期限に間に合うか）
- 補助金はどう戻るのか（工事代金から差し引くのか、あとで振り込むのか）
- 予算が尽きて申請できなかった場合、契約や代金はどうなるか
- その事業者が住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者か（申請は施主ではなく事業者が行う仕組み。公式サイトの登録事業者の検索で名前を確かめる）
6つ目は、見積書にも契約書にも書かれていないことが多い項目です。補助金が出る前提の金額で契約するなら、出なかったときの扱いを先に決めておくと、あとで困りません。
相見積の取り方は業者を選ぶの記事で扱います。
補助金を使わない・急がないほうがいい場合
- 性能加算のために、高い機種に上げる：加算はエコキュートで3万円、ハイブリッド給湯機で2万円です。機種の値段の差がそれより大きければ、加算を取るほど負担が増えます
- まだ壊れていない給湯器を、補助金のために急いで替える：予算が尽きるまでの制度なので、急ぐと相見積を取る時間がなくなります。見積を比べずに決めると、補助額より大きな差が出ることがあります
- 予算の残りが少なく、工事が受付の期限に間に合わない見込み：補助金が出る前提で契約を急ぐより、次の年度の制度を待つ判断もあります（次の年度も同じ制度があるかは、公表されるまで分かりません）
よくある質問
給湯省エネ2026事業は、いつから・いつまで申請できますか？
交付申請は2026年3月31日から、予算の上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日までです。予算が先に尽きれば、その時点で終わります。 → いつまでに着工・申請すればいいか
補助金の申請は自分でするのですか？
いいえ。住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は、施主と契約する住宅事業者が申請の手続きをします。補助金がどう戻るかは、契約前に事業者に確かめてください。 → 結論
対象機種かどうかは、どう確かめればいいですか？
見積の品番で決まります。性能加算の対象かどうかも品番で変わるので、見積の品番が対象か、加算の対象かを事業者に確かめてください。 → 契約前に業者に確かめること
給湯器を2台替えたら、2台分もらえますか？
戸建住宅なら2台まで対象です。エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームを合わせて数えます。共同住宅等は1台までです。 → 上限は台数で決まる
見積を見る前のおさらい
- 補助額は機種で決まる。エコキュート7万円・ハイブリッド給湯機10万円・エネファーム17万円（1台あたり）
- 性能加算（エコキュート3万円・ハイブリッド2万円）と、撤去加算（蓄熱暖房機4万円・電気温水器2万円）が足される
- 上限は台数。戸建ては2台まで、共同住宅等は1台まで
- 令和7年11月28日以降に着手した工事が対象。受付は予算が尽きるまでで、遅くとも2026年12月31日
見積の補助額が、この足し算のどれに当たるかを確かめてから契約してください。
