2026年11月3日時点の公表値です。申請額が予算に達した時点で受付は終了します。
- 見積に書いてある蓄電池は、補助金の対象なの？
- 営業に「SII登録品なので補助金が出ます」と言われた。本当？
- SIIに登録されている蓄電池は、どこで調べればいい？
- 見積の型番を一覧で検索しても、同じ型番が出てこない
- DR補助金は、いまからでも申請できる？
- 申請は自分でするの？それとも業者がするの？
- 先に契約すると補助金が出ない、と聞いて不安
- 国の補助金と市の補助金は、一緒に使える？
上記のような悩みに答えます。
SIIの蓄電池の補助は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行する国の補助事業と、SIIの登録を条件にする別の国の事業が重なって語られがちな話題です。検索の上位はSIIの公式サイトと販売会社の記事が中心で、公式は事業ごとに入口が分かれ、販売会社は「登録品なら対象」と自社の提案につなげて終わりがちです。「SIIに登録されている」ことと「その事業の補助対象である」ことが別の条件であることや、見積に書かれた機器の型番と一覧で引く型番が違うことは、施主の側から1か所にまとまっていません。そこで、一覧の場所と照合の順番という基本を押さえたうえで、DR補助金の受付の状況、申請者と契約の順番が事業によって逆になる点、みらいエコ住宅2026事業で申請する場合の書類まで、SIIの公募要領・事業の公式サイト・国土交通省の要件書・メーカーの型番リストで確かめながら整理しました。補助が通るかは事務局の審査で決まるので、ここでは個々の製品が対象かどうかを断定しません。
見積の蓄電池が補助対象かは、見積に書かれた機器の型番だけでは決まりません。「どの事業の、どの年度の一覧に、そのパッケージ型番が載っているか」で決まるので、見積にパッケージ型番と事業名を書いてもらい、その事業の一覧で照合します。SIIのDR補助金（家庭用蓄電システム導入支援事業）は公式サイトの発表で公募を終えており、再開の予定はないとされています。国の住宅リフォームの補助で蓄電池を申請するなら、みらいエコ住宅2026事業の条件（平成28年以前に新築された住宅・要件化工事・補助額の合計5万円以上）がかかります。
窓や給湯器の工事と組み合わせたときの補助額は、補助金の計算ツールで確かめられます。
2026年10月時点の制度で確かめています
対象かどうかは事業ごとの一覧で決まる
蓄電池が補助の対象になるかは、「SIIに登録されているか」ではなく、「申請しようとしている事業の対象製品の一覧に載っているか」で決まります。SIIへの登録は、この記事で見るDR補助金とみらいエコ住宅2026事業のどちらも入口の条件にしていますが、その先の条件は事業ごとに違うからです。
この違いが生まれるのは、蓄電池に関わる国の補助が1つではないためです。SIIは、ZEHの補助事業のために蓄電システムを登録・公表しています。その登録を土台にして、SIIが執行するDR補助金では「DRに使える機種」をさらに絞った一覧を作り、国土交通省のみらいエコ住宅2026事業では、事務局に対象製品として登録された型番だけを認めています。どれも「SII」の名前が出てくるので、営業の説明でも一続きの話に聞こえますが、一覧は事業ごとに別々です。
| 一覧 | どこで見るか | 何の一覧か |
|---|---|---|
| 蓄電システム登録済製品一覧 | ZEH補助金の公式サイト（SII） | SIIが登録・公表した蓄電システム。年度ごとに分かれる |
| 補助対象蓄電システム検索 | DR家庭用蓄電池事業の公式サイト（SII） | DR補助金の対象機種。アグリゲーター・小売電気事業者ごとに対象が違う |
| 補助対象製品の検索（蓄電池） | 住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイト | みらいエコ住宅2026事業で使える対象製品 |
たとえば、営業に「SII登録品なので補助が出ます」と言われた場合、その言葉が確かめているのは表の1行目だけかもしれません。DR補助金なら2行目、みらいエコ住宅2026事業なら3行目の一覧に載っていることが要ります。ZEH補助金の公式サイトも、過年度の登録済製品一覧に載っている蓄電システムは、SIIの令和8年度の補助事業では対象外だと注意しています。一覧は年度でも変わるので、「去年の一覧に載っていた」も根拠になりません。
ですから、見積をもらったら最初に聞くのは「どの事業の、何年度の一覧で確かめましたか」の1つです。事業名が返ってこなければ、補助の欄の数字を信じる材料がまだそろっていないと考えてください。
出典：ZEH補助金「蓄電システム登録済製品一覧検索」／DR家庭用蓄電池事業「補助対象蓄電システム検索」／住宅省エネ2026キャンペーン「補助対象製品の検索」
見積の型番とパッケージ型番は違う
一覧で照合するのは、蓄電池ユニットやパワコンの型番ではなく、それらを組み合わせた「パッケージ型番」です。見積には機器ごとの型番が並んでいることが多いので、そのまま一覧で検索しても見つからないのは珍しいことではありません。
パッケージ型番があるのは、家庭用の蓄電池が、電池だけでなくパワコンや変換器などの機器を組み合わせた「システム」として登録されるからです。DR補助金の公募要領も、補助の対象になる設備費を「SIIに登録されているパッケージ型番の範囲」と書いています。同じ蓄電池ユニットでも、組み合わせるパワコンが違えば、別のパッケージ型番になります。
メーカーが公開しているリストを見ると、その関係がよく分かります。
- パナソニック「蓄電システム 単相連系タイプ」令和8年度SII登録パッケージ型番リスト：パッケージ型番 PLJ-PCT2063 は、パワーステーション LJPCT2・蓄電池用コンバータ LJDT302・リチウムイオン蓄電池ユニット LJBQT63 を各1台組み合わせたもので、蓄電容量は6.3kWh。PLJ-PCT2126 は同じ機器でコンバータと蓄電池ユニットが各2台、蓄電容量は12.6kWh（パナソニック公式・2026年10月25日確認）
- オムロン「マルチ蓄電プラットフォーム KPBP-Aシリーズ」総合カタログ：SII申請予定（令和7年度申請予定）のパッケージ型番 KPBP-A-PKG-MM7（一般）と KPBP-A-PKG-SMM7（重塩害対応）は、蓄電池ユニットがどちらも KP-BU98B-2S（9.8kWh）で、パワコンが KPBP-A-2 と KPBP-A-2S で違う。カタログは「補助金対象のパッケージ型番は補助事業や実施年度により異なります」と書いている（オムロン公式・2026年10月25日確認）
- 蓄電池ユニットの型番
- パワコン・変換器の型番
- 容量はカタログの値
- パッケージ型番（機器の組み合わせ）
- 年度と事業ごとの一覧に載る
- 容量は一覧に登録された値
たとえば、見積に蓄電池ユニットの型番しか書かれていなければ、一覧で引けるパッケージ型番が分かりません。海の近くの家で重塩害対応の機器を使う場合のように、パワコンの型番が1文字違うだけで別のパッケージ型番になることもあります。容量にも注意がいります。ZEH補助金の一覧とDR補助金の検索ページは、一覧の蓄電容量は製品のホームページやカタログに載っている値とは異なる、と断っています。
迷ったら、販売会社に「この見積の蓄電池のパッケージ型番と、構成する機器の型番を全部書いてください」と頼むのがいちばん早い方法です。型番を書けない、あるいは書きたがらない見積は、補助の対象かを確かめる材料が足りていません。
出典：パナソニック 令和8年度SII登録パッケージ型番リスト／オムロン KPBP-Aシリーズ総合カタログ
一覧で型番を照合する順番
型番の照合は、「事業を決める → その事業の一覧で引く → 構成機器と容量まで見比べる」の順で進めると迷いません。先に事業が決まらないと、どの一覧で引けばよいかが決まらないからです。
一覧の側も、事業ごとに引き方が違います。ZEH補助金の登録済製品一覧は、メーカー名やSII登録型番（パッケージ型番）、製品名で検索でき、年度ごとの一覧が分かれています。DR補助金の検索ページは、メーカー名・アグリゲーター（蓄電池を遠隔で制御する事業者）や小売電気事業者の名前・パッケージ型番で検索し、パッケージ型番を押すと、SIIに登録された構成機器の一覧が開く作りです。住宅省エネ2026キャンペーンの製品検索は、工事の区分から「蓄電池」を選んで引きます。
- 1事業を決める見積の補助の欄にある事業名と年度を確かめる
- 2パッケージ型番を書いてもらう機器ごとの型番もあわせて
- 3その事業の一覧で引く年度の違う一覧と取り違えない
- 4構成機器と容量を見比べる見積の機器の型番・台数と一覧の値
照合で見るのは、型番が一覧にあるかだけではありません。一覧の構成機器の型番と台数が、見積に並んだ機器と一致しているかも見ます。パナソニックのリストのように、同じ機器でも台数が違えば別のパッケージ型番になるからです。
たとえば、見積の補助の欄に「国の補助金」とだけあり、事業名がない場合は、照合の1段目で止まります。この状態で一覧を探し回るより、販売会社に事業名と年度を書いてもらうほうが早く進みます。反対に、事業名とパッケージ型番がそろっていれば、施主が自分で一覧を引いて確かめることもできます。
ここまで確かめても、一覧に載っていることは対象になるための入口の1つにすぎません。DR補助金なら契約の相手や価格の条件、みらいエコ住宅2026事業なら住宅と工事の条件が、型番とは別にかかります。この先の項で、それぞれの条件を見ていきます。
DR補助金は受付を終えている
SIIのDR補助金（家庭用蓄電システム導入支援事業）は、公式サイトの発表で、すでに公募を終えています。いま見積を受け取った人が、この事業に新しく申し込むことはできません。
公募が予定より早く終わったのは、交付申請額の合計が予算に達したためです。この事業は、予算に達した時点で、受付期間の途中でも受付を終える決まりでした。公式サイトは、公募を再開する予定はないとし、あわせて対象製品や共同実施事業者（申請を一緒に行う販売事業者）などの新規登録も原則行わないと案内しています。
- 事業名：令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業（DR家庭用蓄電池事業）
- 公募期間（当初）：2026年3月24日（火）〜2026年12月10日（木）（公募要領1.1版・2026年3月26日）
- 受付の終了：2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため公募終了。公募の再開を行う予定はない（DR家庭用蓄電池事業 公式サイト・2026年10月25日確認）
ここで気をつけたいのは、検索で出てくる記事や営業の資料に、受付中だったころの説明が残っていることです。「DR補助金で最大◯万円」と書かれた資料を見せられたら、その資料の日付と、公式サイトの受付の状況を見比べてください。SIIのトップページの事業一覧でも、2026年10月25日に確かめた時点では、家庭用の蓄電池の事業に「公募中」の表示はありませんでした（業務用・産業用の蓄電池の事業は別です）。
次の年度や補正予算で、家庭用の蓄電池の新しい公募があるかは、確かめた範囲では発表を見つけられませんでした。ですから、「来年また出るから待ちましょう」とも「もう出ません」とも言い切れません。新しい公募が出たときに見るべき場所は、SIIの公式サイトの事業一覧です。
たとえば、営業に「今月中に契約すればDR補助金に間に合う」と言われたら、公式サイトの受付の状況を一緒に画面で見せてもらってください。受付を終えた事業の名前で契約を急がせる説明なら、その場で決める理由はありません。
出典：DR家庭用蓄電池事業 公式サイト／同 事業概要／SII 公式サイト
DR補助金の条件は型番の外にもある
DR補助金では、蓄電池の型番が一覧に載っていても、それだけでは対象になりませんでした。DRに使う契約、価格、導入のしかたにも条件があるからです。次の公募があったときに同じ形とは限りませんが、仕組みを知っておくと、営業の説明のどこを確かめればよいかが分かります。
DRは「ディマンドリスポンス」の略で、電力の需給に合わせて電気の使い方を調整する方法です。この事業は、DRに使える家庭用蓄電池を増やすことが目的だったので、蓄電池を買う人がDRの契約を結ぶことが条件になっていました。事業のチラシは、需給がひっ迫したときのDR制御で電気が使えなくなるわけではない、とも説明しています。
- 対象になる人：DRに活用可能なリソースとして家庭用蓄電システムを新規で導入する個人・法人・個人事業主で、補助対象設備の所有者であること（公募要領 印字p.8）
- DRの条件：蓄電池アグリゲーターとDR契約を結ぶか、小売電気事業者のDRメニューに加入し、少なくとも2028年3月31日まで続けること（同 p.8）
- 対象機種：SIIで事前に登録された機器で、本事業に登録されたアグリゲーターまたは小売電気事業者がDR対象機器として登録したもの。アグリゲーター・小売電気事業者によって対象機種が異なる（同 p.9・補助対象蓄電システム検索）
- 価格の条件：蓄電システムの購入価格と工事費の合計が、2025年度の目標価格（設備費＋工事費・据付費、税抜）12.5万円/kWh（蓄電容量）以下であること（同 p.9）
- 補助額：補助金基準額3.45万円/kWh（初期実効容量。蓄電システムの評価による上乗せあり）から出す額、設備費と工事費の合計×3/10、1申請あたりの上限60万円のうち、最も低い金額（同 p.11）
（SII 公募要領 1.1版・2026年3月26日／2026年10月25日確認）
この条件で見落としやすいのは、対象機種がアグリゲーターや小売電気事業者ごとに違う点です。同じパッケージ型番でも、契約する予定のDRの相手がその機種を登録していなければ、対象にはなりませんでした。もう1つは価格の条件で、型番が合っていても、見積の総額が容量に対して高すぎれば対象外になる仕組みでした。
たとえば、蓄電池の見積が型番も容量も同じ2社で、片方だけDRの契約先が書かれていない場合、その見積だけでは条件を確かめきれません。価格の条件にも触れるので、見積の金額が容量に見合っているかを確かめる方法は、別の記事で詳しく扱っています。
申請するのは誰かが事業で違う
蓄電池の補助の申請は、事業によって「施主が販売事業者と一緒に申請する」形と、「住宅事業者が申請する」形に分かれます。どちらの形かで、施主が用意するものと、補助金の受け取り方が変わります。
DR補助金では、蓄電池を導入する施主（需要家）自身が補助事業者でした。販売事業者は、あらかじめ登録された「共同実施事業者」として、施主と共に交付申請をする立場です。申請の前に、個人なら本人確認を済ませ、施主と販売事業者が「共同事業実施規約」に同意する手順がありました。一方、住宅省エネ2026キャンペーンの事業（みらいエコ住宅2026事業など）は、公式サイトが「本キャンペーンの各事業は、消費者等と契約する住宅事業者が交付申請等の手続きを行います」と書いています。施主が自分で申請する形ではありません。
- 施主が補助事業者になる
- 販売事業者と共に申請する
- 申請の前に本人確認と規約への同意
- 契約した住宅事業者が申請する
- 施主が自分で申請する形ではない
- 事業者を選ぶことが施主の役目
もう1つ知っておきたいのは、DR補助金の公募要領が、共同実施事業者の登録は国やSIIなどが優良な事業者として認定するものではない、と書いていることです。「SIIの登録業者だから安心」という説明は、登録の意味を広げすぎています。
たとえば、「補助金の申請はこちらで全部やります」と言われたときは、その事業がどちらの形かを先に聞いてください。施主が補助事業者になる形なら、申請に自分の名前と本人確認が要り、書類に不備があったときに困るのは施主自身です。住宅事業者が申請する形なら、補助金が施主にどう戻るのかを、契約の前に書面で確かめておきます。
補助金が出なかったときに誰が責任を負うのかは、事業の規約と、販売会社との契約の書き方で変わります。「出なかった場合はどうなりますか」と、契約の前に書面で答えてもらうのが確かです。
出典：DR家庭用蓄電池事業「蓄電池の購入をお考えの方」／住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト
契約の順番で対象から外れる
蓄電池の補助で、型番より取り返しがつかないのが、契約と工事の順番です。事業によっては、決められた時点より前に契約・工事・支払いをすると、それだけで補助の対象から外れます。
DR補助金では、交付決定（事務局が補助を決めた通知）より前に、蓄電池の売買契約や発注、支払い、設置工事をすると、理由を問わず対象外になる決まりでした。信販会社を通した支払いも同じ扱いです。公募要領とチラシは、交付決定の前に着手してよいこととして見積の取得と共同事業実施規約への同意（どちらも交付申請までに行う）を挙げ、系統連系の手続きやDRの契約などは交付決定のあとに始めることもできるとしていました。公募要領は複数の販売事業者から見積を取るよう勧めていました。ZEH補助金の登録済製品一覧のページも、登録製品であっても、製品の登録日や補助事業の交付決定通知日より前に契約・着工したものは対象外だと書いています。
- 1見積を取る複数の販売事業者から
- 2規約に同意して申請する販売事業者と共に
- 3交付決定を待つこの前に契約・工事・支払いをしない
- 4契約・工事・支払い交付決定のあとで
一方、みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、対象工事の着手が「令和7年11月28日から交付申請を行う日までの間に着手したもの」と決められています。DR補助金のように「決定を待ってから契約」ではなく、工事請負契約を結んでから着手し、そのあとに住宅事業者が申請する流れです。要件書は、工事請負契約より前に工事に着手した場合は補助対象にならない、とも書いています。2つの事業で順番が逆になるので、どちらの事業で申請するのかが決まらないまま契約を進めるのが、いちばん危ない進め方です。
たとえば、DRの補助を前提にした見積を受け取り、急いで契約書にサインしてしまった場合、その事業では対象外になります。いまはDR補助金の受付が終わっているので、次の公募が出たときに同じことが起きないよう、「どの事業で、いつ申請し、契約はいつか」を見積の段階で紙に書いてもらってください。
出典：DR家庭用蓄電池事業 公募要領／ZEH補助金「蓄電システム登録済製品一覧検索」
みらいエコ住宅2026で蓄電池を申請する
国の住宅リフォームの補助で蓄電池を申請する道として、この記事で確かめた範囲で受付中なのは、国土交通省のみらいエコ住宅2026事業です。ただし、蓄電池だけの工事では申請できず、住宅と工事に条件がつきます。
この事業は、住宅の省エネ改修を後押しするもので、蓄電池は「エコ住宅設備の設置」の1つとして補助対象工事に入っています。補助の対象になるのは、平成28年以前に新築された住宅に要件化工事（窓などの開口部の断熱改修を中心にした、決められた組み合わせの工事）を行い、そのうえで行う工事で、申請する補助額の合計が5万円以上であることが条件です。同じ住宅で他の構成事業の交付決定を受けている場合は、合計2万円以上になります。リフォームの交付申請は2026年6月30日から、予算の上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）受け付けています。
- 蓄電池の基準：定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4年度以降登録・公表されている蓄電システムであること。本キャンペーンに予め対象製品として登録された製品を使用した工事のみが対象
- 補助額：96,000円/戸（設置台数によらない）
- 添付書類：出荷証明書または保証書の写し。パッケージ型番（予め本事業に登録された型番に限る）とシステム構成品名・型番の記載があること。保証書ではお客様氏名が工事発注者と、住所が対象住宅と一致すること
（みらいエコ住宅2026事業「交付申請等の要件について（リフォーム）」p.54・p.55・p.93／2026年10月25日確認）
ここでも照合の主役はパッケージ型番です。出荷証明書や保証書に載るパッケージ型番が、この事業にあらかじめ登録された型番でなければ、書類の不備になりえます。同じ要件書は、補助対象とならない工事として、リース設備の設置工事、中古品を用いた工事、施主が設備を買って取付だけを頼む工事（施主支給）、太陽光発電設備の設置工事を挙げています。
国の補助どうしを重ねられるかにも注意がいります。DR補助金の公募要領は他の国庫補助金との併用はできないとし、チラシは、財源が同じ国庫でも補助対象設備が異なる場合は可能と補足していました。みらいエコ住宅2026事業の要件書も、補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできないとしています。同じ蓄電池に、DR補助金とみらいエコ住宅2026事業の両方を重ねる前提の見積なら、その前提を販売会社に確かめてください。市区町村の補助との併用は、国の要件書が国費の充当の有無などで分けており、自治体が窓口の補助は当該自治体に確かめるよう書いています。※お住まいの市区町村で確認してください。
たとえば、窓の断熱改修をもともと考えていた家なら、その工事と同じ申請に蓄電池を入れる組み立てが考えられます。窓の工事を考えていなかった家が、蓄電池の補助のためだけに要件化工事を足すのは、次の項で書くとおり慎重に考えたいところです。対象工事と必須工事の詳しい中身は、別の記事でまとめています。
出典：みらいエコ住宅2026事業「交付申請等の要件について（リフォーム）」／みらいエコ住宅2026事業 公式サイト
見積書で確かめる行
蓄電池の見積が補助の対象かを施主が確かめるには、見積書に「事業名」「パッケージ型番」「構成機器の型番と台数」「申請者」「契約と申請の順番」の行がそろっているかを見ます。この行がそろっていれば、ここまでの項の照合は施主が自分で進められます。
見積書の補助の欄は、販売会社ごとに書き方がまちまちです。「補助金 ▲◯万円」と金額だけが書かれた見積では、どの事業のどの条件で出した数字なのかが分からず、一覧と照らすこともできません。行がそろっていない見積は、悪い見積というより、確かめる材料がまだ足りない見積だと考えてください。
| 見積で見る行 | 確かめること |
|---|---|
| 事業名と年度 | どの事業の、何年度の公募か。受付中か |
| パッケージ型番 | その事業の一覧に載っているか |
| 構成機器の型番と台数 | 一覧の構成機器と一致しているか |
| 申請者 | 施主が申請するのか、事業者が申請するのか |
| 契約と申請の順番 | 契約・工事・支払いの日が、事業の決まりに合っているか |
| 補助が出なかった場合 | 代金や契約がどうなるかが書面にあるか |
たとえば、ある見積は「DR補助金 対象」とだけ書かれ、型番は蓄電池ユニットのものしかなかったとします。この場合は、事業名の受付の状況（DR補助金はいまは受付を終えています）と、パッケージ型番の両方を聞き直すことになります。別の見積が「みらいエコ住宅2026事業・パッケージ型番・申請者は当社」と書かれていれば、施主は住宅省エネ2026キャンペーンの製品検索で型番を引き、要件化工事の中身を確かめるだけで済みます。
ここまで確かめられれば、補助の対象かどうかを営業の言葉ではなく、一覧と要件書の言葉で判断できます。家族に説明するときも、この表を埋めた見積を見せれば話が早く進みます。
※この枠にはプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。
見積にパッケージ型番と事業名が書かれ、その事業の一覧と要件書で照らし合わせられたなら、ここで相談を足す必要はありません。それでも、DR補助金の受付が終わったいま、住所の市区町村の蓄電池の補助とみらいエコ住宅2026事業のどれが自分の家に当てはまるのかを、契約の前に決めきれないときは、太陽光・蓄電池の補助金と導入の無料相談で聞いてみる方法があります。申し込む前に、型番を書いた見積を見たうえで答えてもらえる相談かどうかを確かめてください。
補助金を使わない・急がないほうがいい場合
蓄電池の補助は、使えるなら使いたいものですが、補助に合わせることや、補助を理由に急ぐことが、かえって損になる場面があります。次のような場合は、補助を使わない、あるいは契約を急がない判断も選択肢です。
- 受付を終えたDR補助金の名前を挙げて「今月中に契約を」と急かされている場合
- 事業名やパッケージ型番を書かないまま、補助の額だけを見積から引いている場合
- みらいエコ住宅2026事業の補助を取るために、考えていなかった窓や断熱の工事を足そうとしている場合
- 補助の対象にするために、要らない容量や、別の機種に変えるよう勧められている場合
- 補助が出なかったときの扱いを、契約書に書いてもらえない場合
補助は工事の一部を後から埋めるもので、蓄電池を付けるかどうかや、どの機種にするかを決める理由ではありません。蓄電池の補助のために要件化工事を足すと、補助額より工事の増える分のほうが大きくなる場合も考えられます。足す工事の見積と、増える補助額を並べてから決めてください。蓄電池が本当に要るかどうかの考え方は、価格の判定の記事に任せます。
急がなくてよいのは、停電への備えなどで差し迫った理由がなく、いま見ている補助の事業名と型番がまだはっきりしない場合です。DR補助金は受付を終えているので、その名前で急ぐ理由はありません。一方で、みらいエコ住宅2026事業のように予算の上限に達すると受付を締め切る事業もあるので、使うつもりの事業の受付の状況は、公式サイトで確かめてください。
判断の順番は、「蓄電池が暮らしに要るか」「機種と容量が家に合っているか」「そのうえで、使える事業の一覧に型番が載っているか」です。補助は最後に確かめるもので、機種や工事を曲げてまで合わせるものではありません。
よくある質問
2026年度（令和8年度）のSIIの家庭用蓄電池の補助金はありますか？
SIIのDR補助金（家庭用蓄電システム導入支援事業）は、公式サイトの発表で公募を終えていて、再開の予定はないとされています。次の年度や補正予算で新しい公募があるかは、2026年10月25日に確かめた範囲では発表を見つけられませんでした。新しい公募は、SIIの公式サイトの事業一覧で確かめてください。
SIIに登録されている蓄電池なら、補助金は出ますか？
SIIへの登録は、DR補助金やみらいエコ住宅2026事業が条件にしている入口の1つですが、それだけでは決まりません。申請する事業の、その年度の対象製品の一覧にパッケージ型番が載っていることと、事業ごとの条件（契約の順番・住宅・工事など）を満たすことが要ります。
見積の型番で検索しても、一覧に出てきません。
見積に書かれているのが、蓄電池ユニットやパワコンの型番で、パッケージ型番ではない可能性があります。販売会社にパッケージ型番を書いてもらい、引く一覧の事業と年度が合っているかも確かめてください。
一覧の容量と、カタログの容量が違うのはなぜですか？
ZEH補助金の一覧やDR補助金の検索ページは、一覧の蓄電容量は製品のホームページやカタログの値とは異なると断っています。補助の確認では一覧に登録された値を、価格の比較ではどの容量で割ったのかをそろえて見てください。
国の補助金と市区町村の補助金は、一緒に使えますか？
DR補助金の公募要領は、地方自治体の補助との併用は当該自治体に確かめるよう書いていました。みらいエコ住宅2026事業の要件書は、国費が充当されている補助とは併用できないとし、自治体が窓口の補助との併用は当該自治体に確かめるよう書いています。住所の自治体の要綱で、国の補助との関係が書かれた行を確かめてください。
DRの契約をすると、電気が使えなくなることはありますか？
DR補助金のチラシは、需給がひっ迫したときのDR制御で電気が使えなくなるわけではなく、蓄電池にためた電気を家の中で優先して使うモードなどに切り替えるのが一般的、と説明しています。具体的な制御の内容は、契約するアグリゲーターや小売電気事業者に確かめてください。
補助金が出なかったら、販売会社の責任になりますか？
事業の規約と販売会社との契約の書き方で変わるため、一律には言えません。契約の前に「補助が出なかった場合、代金や契約はどうなるか」を書面で答えてもらうのが確かです。
見積を見る前のおさらい
- 補助の対象かは、SIIへの登録だけでなく、申請する事業のその年度の一覧で決まる
- 一覧で照合するのはパッケージ型番。見積には構成機器の型番と台数まで書いてもらう
- 照合は「事業を決める → その事業の一覧で引く → 構成機器と容量を見比べる」の順
- DR補助金は公募を終えていて、再開の予定はないと公式サイトが案内している
- DR補助金の条件は型番の外にも（DRの契約先・価格・新規導入）あった
- 申請者は事業で違う。DR補助金は施主が販売事業者と共に、みらいエコ住宅2026事業は住宅事業者が申請する
- 契約・工事・支払いの順番を間違えると、型番が合っていても対象から外れる
- みらいエコ住宅2026事業で蓄電池を申請するなら、平成28年以前の住宅・要件化工事・補助額の合計5万円以上（他の構成事業の交付決定があれば2万円以上）が条件
蓄電池の補助で迷う理由の多くは、「SII」という1つの名前の下に、別々の事業と別々の一覧が重なっていることにあります。だからこそ、営業の「対象です」をそのまま信じるのでも疑うのでもなく、事業名とパッケージ型番という2つの手がかりを見積に書いてもらい、その事業の一覧と要件書で自分の目で照らすことが、いちばん確かな進め方です。受付を終えた事業の名前で急かされても、2つの手がかりがそろうまでは、決めなくて構いません。
出典：SII 公式サイト／DR家庭用蓄電池事業 公式サイト／ZEH補助金「蓄電システム登録済製品一覧検索」／住宅省エネ2026キャンペーン公式／みらいエコ住宅2026事業 公式サイト
