2026年11月3日時点の公表値です。申請額が予算に達した時点で受付は終了します。
- 太陽光は付けないけれど、蓄電池だけでも補助金は出るの？
- 蓄電池の国の補助金は、今年度もまだあるの？
- 「DR補助金」と聞いたけれど、今から申し込める？
- 営業に「国の補助金が使えます」と言われた。どの制度のこと？
- もう太陽光が付いている家に、後から蓄電池を足しても対象になる？
- みらいエコ住宅の補助は、窓の工事もしないと蓄電池に出ないって本当？
- 国の補助と市や県の補助は、一緒に使えるの？
- ポータブル電源やテスラの蓄電池も対象になる？
上記のような悩みに答えます。
蓄電池の補助金は、国の事業と、都道府県・市区町村の制度に分かれます。ただ、過去の国の補助の話と自治体の話が混ざりやすく、今年度の国の事業が「蓄電池だけの工事」を受け付けているのかが分かりにくい分野です。そこで、国の2つの事業の対象と条件、後付けやセットのときの扱い、対象になる型番という基本を押さえたうえで、2つの国の事業を同じ蓄電池に重ねられないことや、窓の補助を別の事業で受けても蓄電池の条件に数えられる組み合わせまで、事業の要件書と公募要領で確かめながら整理しました。
確かめた国の2事業では、蓄電池だけの工事で今から申し込めるものはありません。DR家庭用蓄電池事業は太陽光が無くても対象でしたが、公募は終了し、再開の予定はないと公式サイトに書かれています。みらいエコ住宅2026事業では蓄電池は補助対象工事ですが、平成28年以前に新築された住宅で窓の断熱改修を中心とした要件化工事を行い、補助額の合計が5万円以上（他の構成事業の交付決定があれば2万円以上）であることが条件です。蓄電池だけで使える可能性が残るのは、住所の都道府県・市区町村の制度です。
窓や給湯器の工事と組み合わせたときに補助額がいくらになるかは、補助金の計算ツールで確かめられます。
2026年度の制度・2026年10月時点で確かめています
蓄電池だけで使える国の補助はあるか
この記事で公式の資料を確かめた国の事業は2つです（SIIのZEH補助事業など、ほかの国の事業の蓄電池の扱いは確かめていません）。経済産業省の補正予算でSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が執行するDR家庭用蓄電池事業と、国土交通省のみらいエコ住宅2026事業です。この2つのうち、蓄電池だけの工事を受け付けていたのはDRの事業だけで、そちらは公募が終わっています。
2つの事業で答えが分かれるのは、補助の目的が違うからです。DRの事業は、電力が足りないときなどに遠隔で充放電を調整できる蓄電池を家庭に増やすことが目的なので、蓄電池そのものが補助の中心です。みらいエコ住宅2026事業は、既存の住宅の省エネ改修を進める事業なので、窓や断熱の改修を必ず行う家で、追加の設備として蓄電池に補助が出ます。
| 事業 | 蓄電池だけの工事 | 2026年10月時点の受付 |
|---|---|---|
| DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正・SII） | 対象だった（太陽光の有無は要件に無い） | 公募終了・再開の予定なし |
| みらいエコ住宅2026事業（国土交通省） | 対象外。要件化工事を行った住宅で、追加の工事として対象 | 予算の上限に達するまで受付 |
- DR家庭用蓄電池事業：「2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました」「公募の再開を行う予定はありません」（令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業 公式サイト・2026年10月25日確認）
たとえば、営業に「国の補助金が使えるので今のうちに」と言われたら、それがどちらの事業のことかを聞いてください。DRの事業なら公募は終わっているので、この先の契約には使えません。みらいエコ住宅2026事業なら、窓の工事をする予定があるかどうかで、使えるかが決まります。どちらでもない別の事業の名前が出てきたら、その事業の公式サイトの名前と受付期間を書面でもらって、自分で開いて確かめます。
今年度、DRの新しい公募がSIIの公式サイトで始まっているかは、確かめた範囲では見当たりませんでした。国の事業は年度や補正予算ごとに公募が切り替わるので、去年や春の金額の話を、そのままこれからの契約に当てはめないことが大事です。
（出典：令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】 https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/ ／みらいエコ住宅2026事業 公式サイト https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/ ）
DR補助金は単体で出たが今年度は終了
DR家庭用蓄電池事業は、太陽光が無い家でも、蓄電池を新しく入れるだけで申請できる事業でした。その代わりに、電力の需給に合わせた調整（DR）に参加する契約と、交付決定より前に契約や工事をしないという、ほかの補助には無い条件がついていました。
この条件がつくのは、国が補助の見返りに「調整に使える蓄電池」を求めているからです。公募要領では、補助を受ける人は、蓄電池アグリゲーターとDR契約を結ぶか、小売電気事業者のDRメニューに加入し、それを一定の期間続けることになっています。太陽光を持っているかどうかは、補助を受ける人の要件の中にはありません。
- 補助を受ける人の要件：DR契約の締結またはDRメニューへの加入を「少なくとも2028年3月31日まで」継続（公募要領 1-6）
- 補助額：補助金基準額 3.45万円/kWh×初期実効容量（蓄電システムの評価による増額が上乗せされる場合あり）、設備費と工事費の合計×補助率3/10以内、1申請あたり上限60万円のうち最も低い額（公募要領 1-11）
- 対象設備：新規で導入する、DRに対応可能な蓄電システムで、購入価格と工事費の合計が2025年度目標価格（設備費＋工事費・据付費、税抜）12.5万円/kWh以下（公募要領 1-8）
- 以上、令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業 公募要領（2026年3月26日更新）・2026年10月25日確認
- 申請は、共同実施事業者として登録された販売事業者と共同事業実施規約に同意し、販売事業者と一緒に行う
- 交付決定より前の契約・受発注・支払い、設置工事、代金の支払いは、理由を問わず対象外
- 見積を取ることと共同事業実施規約への同意は、交付決定の前にしてよい
- 系統連系の手続きや、必要な場合のFITの変更認定申請は、交付決定の後に始めてもよい
- 1見積を取る規約への同意も交付決定の前でよい
- 2交付申請販売事業者と共に行う
- 3交付決定ここまで契約・工事・支払いをしない
- 4契約・設置DR契約は2028年3月31日まで続ける
たとえば、春に蓄電池の契約を済ませ、そのあとでDRの事業に申請しようとした家は、交付決定より前に契約しているので対象になりません。逆に、見積だけ取って申請を待っていた家でも、公募が予算に達した日より後の申請は受け付けられていません。DRの事業は「いつ契約したか」と「いつ申請したか」の両方で決まる事業でした。
いま契約を考えている人にとって大事なのは、この事業がもう使えないことと、もし来年度以降に似た事業が出ても、交付決定より前に契約すると対象外になる型だということです。営業から「DRの補助を前提にした金額」を出されたら、その事業の公募回と受付状況を、SIIの公式サイトの名前で書いてもらってください。
（出典：令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業「事業概要」 https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/about/ ／同「蓄電池の購入をお考えの方」 https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/purchaser/ ／同 公募要領 https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/assets/doc/aggregator/R7r_dr_ess_kateiyoukouboyouryou.pdf ／同 チラシ https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/assets/doc/R7r_dr_ess_flyer.pdf ）
みらいエコは窓の工事とセットなら対象
みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは、蓄電池は「エコ住宅設備の設置」として補助対象工事に入っています。ただし、補助を受けられるのは、平成28年以前に新築された住宅に要件化工事を行い、そのうえで行う工事だけです。蓄電池だけを付ける工事は、この事業では申請できません。
要件化工事が求められるのは、この事業が住宅の断熱性能を上げる改修を軸にしているからです。要件書では、外気に面する窓などがある1つの居室（トリガールーム）を選び、その部屋の外に面する開口部をすべて断熱改修し、住宅の新築時期と窓の性能区分の組み合わせによっては、壁・屋根・床の断熱改修や、高効率給湯器・高効率エアコンの設置も行うことになっています。
- 蓄電池の補助額：96,000円/戸。基準は「定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4年度以降登録・公表されている蓄電システムであること」。設置台数によらず、設備の種類に応じた額（みらいエコ住宅2026事業「交付申請等の要件について（リフォーム）」2026年8月17日版 p.54・2026年10月25日確認）
| 条件 | 要件書で確かめられること |
|---|---|
| 住宅 | 平成28年以前に新築された住宅（平成29年以降でも、次世代省エネ基準を満たさないと証明できれば平成4年〜平成28年の住宅として扱う） |
| 必ず行う工事 | 要件化工事。トリガールームの外に面する開口部をすべて断熱改修し、組み合わせによって躯体の断熱改修や高効率給湯器・高効率エアコンも行う |
| 着手の時期 | 令和7年11月28日から交付申請を行う日までの間に着手した工事 |
| 申請できる額 | 補助額の合計が5万円以上。同じ発注者の同じ住宅で他の構成事業の交付決定を受けていれば2万円以上 |
| 申請する人 | 施主ではなく、契約した住宅事業者 |
ここで知っておきたいのが、窓を先進的窓リノベ2026事業で申請する組み合わせです。要件書には、先進的窓リノベ2026事業へ申請している場合も、みらいエコ住宅2026事業の要件化工事の開口部の断熱改修を行ったものとして扱える、と書かれています。窓の補助は窓リノベで受け、窓はみらいエコの補助対象工事としては申請しないという分け方で、そのうえで蓄電池をみらいエコで申請する形です。
たとえば、平成28年より前に建てた家で、リビングの窓をすべて内窓にする工事を窓リノベで申請し、同じ家で蓄電池も付ける場合です。窓の性能区分と家の新築時期の組み合わせで躯体の断熱改修が要らない形なら、蓄電池はみらいエコの補助対象工事として申請を考えられます（義務基準に合わせる組み合わせでは、高効率給湯器か高効率エアコンの設置も要ります）。反対に、窓の工事をまったく予定していない家では、蓄電池のためだけにみらいエコを使うことはできません。
組み合わせの細かい表と、窓・断熱の補助額は、みらいエコの全体の記事にまとめています。どの組み合わせで躯体の工事が要るかは、窓の性能区分で決まるので、窓の見積の品番と一緒に住宅事業者へ確かめてください。
（出典：みらいエコ住宅2026事業「交付申請等の要件について（リフォーム）」p.14・p.26・p.32・p.54 https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/assets/doc/miraieco_koufu_reform.pdf ）
太陽光に後付けする蓄電池の扱い
すでに太陽光が付いている家に、蓄電池を後から足す工事も、2つの国の事業の仕組みの上では対象になりえます。どちらの事業も、補助を受ける条件として「太陽光を持っていないこと」も「持っていること」も求めていないからです。
DRの事業の公募要領は、蓄電システムを新しく入れることを求めていて、補助を受ける人の要件に太陽光の有無は入っていません。みらいエコ住宅2026事業も、蓄電池の基準は登録された定置用の蓄電システムであることで、太陽光とのつなぎ方は条件に書かれていません。後付けかどうかは、どちらの事業でも、補助が出るかを分ける線ではありませんでした。
- DRの事業：新規で導入する蓄電システムであること。既設の太陽光につなぐかは問われていない
- DRの事業：FITの変更認定申請が必要な場合があり、交付決定の後に始めてよい手続きとして挙がっている
- みらいエコ住宅2026事業：要件化工事を行った住宅であれば、後付けの蓄電池も補助対象工事として申請できる
- みらいエコ住宅2026事業：太陽光発電設備の設置工事は補助対象とならない工事に入っている
たとえば、FITの売電期間中の太陽光に蓄電池をつなぐ場合、DRのチラシには「FITの変更認定申請（必要な場合）」という手続きが挙がっています。必要かどうかは機器のつなぎ方で変わるので、販売会社に「この工事でFITの変更認定は要りますか。誰が手続きをしますか」と聞いておくと、後で慌てずに済みます。
後付けのときに補助より先に確かめたいのは、今のパワコンを残して蓄電池を足すのか、パワコンごと替えるのかです。そこで見積の中身が大きく変わります。パワコンの型と後付けの期間の確かめ方は、太陽光と蓄電池のセット見積の記事で扱っています。
太陽光とセットでも補助は蓄電池の側だけ
太陽光と蓄電池を同時に付けても、国のこの2つの事業で補助が出るのは蓄電池の側だけです。セットにしたからといって、太陽光の分まで補助が広がるわけではありません。
みらいエコ住宅2026事業の要件書では、補助対象とならない工事に「太陽光発電設備の設置工事」がはっきり書かれています。DRの事業も、補助の対象になる経費は、登録された蓄電システムの機器代と、それを設置するのに必要な最低限の工事費です。太陽光のパネルや架台は、どちらの事業でも補助の計算に入りません。
| 見積の行 | みらいエコ住宅2026事業 | DRの事業 |
|---|---|---|
| 蓄電池 | 補助対象工事（要件化工事が前提） | 対象だった（公募終了） |
| 太陽光パネル・架台 | 補助対象とならない工事 | 対象の経費に入らない |
| リース・中古品 | 補助対象とならない工事 | ― |
たとえば、セットの見積に「補助金」の行が1本だけあって、太陽光と蓄電池の両方に出るように書かれていたら、事業名と、どの機器の分の補助かを分けて書き直してもらってください。国の事業ではなく、住所の都道府県や市区町村の制度で太陽光にも補助が出る場合はありえるので、そのときは制度の名前と申請する人を確かめます。
セット見積を太陽光の分・蓄電池の分・共通の工事に分ける読み方は、セット見積の記事に、蓄電池だけの見積を容量あたりで確かめる方法は、蓄電池の見積の記事にまとめています。補助の話は、その分け直した蓄電池の行にだけ当てて考えると、見積との食い違いが見つけやすくなります。
（出典：みらいエコ住宅2026事業「交付申請等の要件について（リフォーム）」p.27 https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/assets/doc/miraieco_koufu_reform.pdf ）
対象になるのは登録された型番だけ
国の事業で補助の対象になる蓄電池は、決められた一覧に型番が載っている製品だけです。家電量販店で売っているポータブル電源のように持ち運んで使う製品は、みらいエコ住宅2026事業の「定置用」という基準の外にあり、DRの事業も登録された蓄電システムだけが対象でした。
型番で決める仕組みになっているのは、安全と性能を事前に確かめた製品に補助を絞るためです。みらいエコ住宅2026事業の基準は「定置用リチウム蓄電池」で、SIIで令和4年度以降に登録・公表された蓄電システムであることです。交付申請のときには、出荷証明書か保証書の写しで、製品型番が事務局にあらかじめ登録された対象製品であることを確かめます。DRの事業も、SIIに登録され、そのうえでDRに対応できる機器として登録された蓄電システムだけが対象でした。
- ポータブル電源：みらいエコの基準は「定置用」で、登録・公表された蓄電システムであること。持ち運ぶ前提の製品はこの基準の外
- テスラの蓄電池：SIIがZEH補助事業向けに公表している令和8年度の登録済製品一覧（2026年9月30日時点）のメーカー一覧に Tesla Japan がある。みらいエコ住宅2026事業で対象かは、同事業の公式サイトの【対象製品の検索】で、見積の型番を確かめる
- 見積の型番：「蓄電池ユニット」の型番ではなく、パワコンなどを含む組み合わせの型番で登録されていることがある
- 契約の時期：SIIの一覧ページには、登録製品でも製品の登録日や補助事業の交付決定の通知日より前に契約・着工すると対象外になる、と書かれている（SIIの補助事業での扱い。みらいエコ住宅2026事業の着手の時期は別に決まっている）
たとえば、テスラの蓄電池の見積をもらった場合、メーカー名が一覧にあることだけで補助の対象とは決まりません。見積に書かれた型番を、みらいエコ住宅2026事業なら同事業の公式サイトの対象製品の検索に入れて、登録があるかを確かめます。ポータブル電源の場合は、国のこの2つの事業ではなく、住所の自治体の制度の「対象機器」の欄を読んで確かめることになります。※お住まいの市区町村で確認してください。
見積の型番と登録の一覧をどう突き合わせるかは、型番の書き方が製品ごとに違うので、販売会社に「この見積の型番は、どの事業のどの一覧に載っていますか」と聞くのが早道です。答えの一覧の名前と年度を控えておけば、自分でも検索で確かめ直せます。
（出典：SII「蓄電システム登録済製品一覧検索」 https://zehweb.jp/registration/battery/ ／みらいエコ住宅2026事業「交付申請等の要件について（リフォーム）」p.54・p.55 https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/assets/doc/miraieco_koufu_reform.pdf ）
国の2事業と自治体の補助の重ね方
同じ蓄電池に、国のDRの事業とみらいエコ住宅2026事業の両方の補助を受けることはできません。DRの事業の公募要領に、他の国の補助金とは併用できないと書かれているからです。都道府県・市区町村の補助と重ねられるかは、国の事業の側にも自治体の側にも決まりがあります。みらいエコ住宅2026事業の要件書は、国費が充当されている自治体の補助とは併用できず、自治体が独自に上乗せや併用を前提に設けている補助は併用できるとしています。
国の補助を同じ設備に二重に出さないのは、同じ国のお金が一つの工事に重なるのを避けるためです。DRの公募要領は、他の国庫補助金との併用はできないとしたうえで、地方自治体の補助金や助成金との併用は、その自治体に確認するよう書いています。窓の補助については、先進的窓リノベ2026事業の資料に、地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き併用できる、と書かれています。
| 組み合わせ | 確かめた資料で分かること |
|---|---|
| 同じ蓄電池にDRとみらいエコ | DRの公募要領で、他の国庫補助金とは併用できない |
| 窓は窓リノベ、蓄電池はみらいエコ | みらいエコの要件書で、窓リノベへの申請を要件化工事として扱える。窓はみらいエコでは申請しない |
| 国の事業と自治体の蓄電池補助 | DRは自治体に確認するよう書いている。みらいエコは、国費が充当されている自治体の補助とは併用できないと書いている。自治体の要綱の併用の欄も読む |
たとえば、市の蓄電池の補助と、みらいエコ住宅2026事業の蓄電池の補助を両方受けたいなら、市の要綱に「国の補助を受ける設備は対象外」や「国の補助額を差し引いて計算」といった書き方があるかを見ます。何も書いていなければ、市の担当課に「国の補助と同じ蓄電池で申請できますか」と電話で聞くのが確実です。
国と自治体の補助の重ね方は、住宅省エネ2026の4事業の違いと合わせて、併用の記事にまとめています。
（出典：DR家庭用蓄電池事業 公募要領 p.10 https://dr-battery.sii.or.jp/r7h/assets/doc/aggregator/R7r_dr_ess_kateiyoukouboyouryou.pdf ／みらいエコ住宅2026事業「交付申請等の要件について（リフォーム）」p.19 https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/assets/doc/miraieco_koufu_reform.pdf ／環境省「先進的窓リノベ2026事業」詳細資料 p.2 https://www.env.go.jp/content/000382464.pdf ）
見積の補助金の欄で確かめること
蓄電池の見積に補助金の額が書かれていたら、事業名・誰が申請するか・契約はいつしてよいか、の3つを確かめます。この3つがそろっていない補助の額は、見積から引いて考えないほうが安全です。
この3つを聞くのは、蓄電池の補助は事業によって申請の形がまるで違うからです。住宅省エネ2026キャンペーンの事業は、施主ではなく、契約した住宅事業者が交付申請をします。DRの事業は、需要家と販売事業者が共に申請する形で、交付決定より前に契約すると対象外でした。自治体の制度には、工事の前に施主が申し込む形のものもあります。
- 事業名：「国の補助金」ではなく、事業の正式な名前と年度
- 申請する人：施主か、住宅事業者・販売事業者か
- 契約の時期：交付決定や申込みの前に契約してよいか
- 補助の額の出し方：どの機器の分で、何を根拠にした額か
- 還元の形：工事代から引くのか、後で振り込まれるのか
たとえば、見積に「蓄電池補助金」の値引きが1行だけ書かれていたら、まず事業名を聞きます。みらいエコ住宅2026事業なら、要件化工事が同じ見積に入っているか、住宅の新築時期は条件に合うかを続けて聞きます。DRの事業の名前が出たら、公募が終わっていることを伝え、その行を外した総額を出し直してもらいます。
補助の額が見積に入っていると、総額が安く見えて契約を急ぎたくなります。けれども、補助が出なかったときに払う額は、補助を引く前の総額です。比べるときは、補助を引く前の総額で2社を並べ、補助は事業名と申請の形がはっきりしたものだけを引く、という順番にすると判断を誤りにくくなります。
（出典：住宅省エネ2026キャンペーン公式 https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/ ）
住所の蓄電池補助を探す順番
国の2事業で蓄電池だけの工事が使えないと分かったら、次に見るのは住所の都道府県と市区町村の制度です。探す順番を決めておくと、一覧サイトの古い情報に振り回されずに、自分の家に当てはまるかを判断できます。
自治体の補助から先に調べたほうがよいのは、制度があるか、蓄電池だけで対象になるか、契約の前に申し込む必要があるかが、自治体ごとにまったく違うからです。県と市で別々に制度を持っていることもあり、どちらか一方だけを見て「無い」と決めてしまうのはもったいない、というのが編集部の考えです。
- 1県と市の公式ページ今年度の環境・エネルギーの補助の一覧
- 2対象機器の欄蓄電池だけで対象か・太陽光が要るか
- 3申請の時期契約や工事の前に申し込むか
- 4国との併用国の補助を受ける設備の扱い
要綱で特に読み落としやすいのは、次の行です。
- 対象機器：「太陽光と同時に設置する蓄電池に限る」のような条件があるか
- 型番の基準：国の登録の一覧に載った製品に限るか
- 申請の時期：契約前・着工前の申込みが要るか、工事の後でよいか
- 業者の条件：市内の業者に限るか
- 受付の状態：今年度の受付が続いているか、先着順か
たとえば、県のページに「太陽光発電と蓄電池の補助」とあっても、蓄電池だけの工事が対象かは、要綱の対象機器の欄まで読まないと分かりません。市のページに受付終了と書かれていても、県の制度は受付中ということもあります。県と市の両方で、制度の名前・受付期間・申込みの時期を1枚のメモに書き出してから見積の相談に進むと、話がかみ合います。
住所から自治体の補助を探す手順と要綱の見方は、市区町村の補助金の記事に詳しくまとめています。
※この枠にはプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。
県と市の要綱で、蓄電池だけの工事が対象か、契約の前に何を出すのかまで読み取れたなら、そのまま見積の相談に進めます。それでも、国の補助が使えないと分かったあと、住所の制度で自分の蓄電池が対象になるのか、申込みの順番がどうなるのかを読み切れないことがあります。そのときは、太陽光・蓄電池の補助金と導入を無料で相談できる窓口に、住所と見積の型番を伝えて聞く方法があります。申し込む前に、蓄電池だけの工事の相談にも応じてもらえるかを確かめてください。
補助金を使わない・急がないほうがいい場合
蓄電池の補助は使えるなら使いたいものですが、補助に合わせて工事を膨らませたり、補助を理由に契約を急いだりすると、かえって損になることがあります。次のような場合は、補助を使わない、あるいは契約を急がない判断も選択肢です。
- 「補助金が終わる前に今月中に」と、事業名を言わないまま契約を急かされている場合
- すでに公募が終わったDRの事業の補助を前提にした金額を出されている場合
- みらいエコの蓄電池の補助を取るために、予定していなかった窓や断熱の工事を足そうとしている場合
- 自治体の制度が工事の前の申込みを求めているのに、先に契約しようとしている場合
- 停電への備えや電気の使い方の目的が決まらないまま、容量だけが大きくなっている場合
蓄電池の補助を取るために窓の工事を足すと、補助額より工事の増える分のほうが大きくなることがあります。窓の断熱をもともと考えていた家なら、窓リノベと組み合わせる意味がありますが、考えていなかったなら、補助の有無と切り離して決めてください。
急がなくてよいのは、今の暮らしで電気に困っておらず、停電への備えにも差し迫った理由がない場合です。国の事業は年度や補正予算ごとに公募が変わり、DRの事業も公募が終わった後に再開しないと書かれています。補助が出るかどうかが見えない時期に契約を急ぐより、住所の制度と見積の型番を確かめ、条件のそろった見積を比べる時間を取るほうが確かです。みらいエコ住宅2026事業は予算の上限に達すると受付を終えるので、窓の工事と一緒に考えている家だけは、予算の残りを公式の発表で確かめてください。
判断の順番は、「蓄電池が暮らしに要るか」「容量と型が家に合っているか」「そのうえで使える補助があるか」です。補助は最後に確かめるもので、蓄電池を付けるかどうかを決める理由ではありません。
よくある質問
蓄電池の国の補助金は2026年度もありますか？
DR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正）は公募が終わり、再開の予定はないと公式サイトに書かれています。みらいエコ住宅2026事業では蓄電池が補助対象工事に入っていますが、要件化工事を行った住宅であることが条件です。蓄電池だけの工事で使える国の事業は、確かめた範囲では見当たりません。
DR補助金は、今から申し込めますか？
申し込めません。予算に達したため公募は終わっていて、公式サイトには公募の再開を行う予定はないと書かれています。この事業は交付決定より前に契約すると対象外になる仕組みだったので、もし似た事業がまた出ても、契約の前に公募要領を確かめてください。
ポータブル電源は補助の対象になりますか？
みらいエコ住宅2026事業の基準は、定置用のリチウム蓄電池で、SIIに登録・公表された蓄電システムであることです。持ち運んで使う製品は、この基準の外にあります。自治体の制度で対象になるかは、その要綱の対象機器の欄で確かめてください。
テスラの蓄電池は対象になりますか？
SIIがZEH補助事業向けに公表している令和8年度の登録済製品一覧のメーカー一覧には、Tesla Japan が載っています。ただし補助の対象になるかは型番ごとなので、みらいエコ住宅2026事業なら同事業の公式サイトの対象製品の検索で見積の型番を確かめ、そのうえで事業の条件を満たすかを見てください。
補助金の申請は自分でするのですか？
みらいエコ住宅2026事業などの住宅省エネ2026キャンペーンの事業は、施主ではなく、契約した住宅事業者が申請します。DRの事業は、販売事業者と一緒に申請する形でした。自治体の制度は施主が申し込むものもあるので、制度ごとに確かめてください。
蓄電池はやめたほうがいいですか？
補助の有無だけでは決められません。停電への備えや電気の使い方、容量と価格が暮らしに合っているかで決まります。補助が使えないと分かっても、目的がはっきりしていれば付ける意味はありますし、目的が決まらないなら補助があっても急ぐ必要はありません。
見積を見る前のおさらい
- 確かめた国の2事業では、蓄電池だけの工事で今から申し込めるものは無い
- DR家庭用蓄電池事業は太陽光が無くても対象だったが、公募は終了し、再開の予定はない
- みらいエコ住宅2026事業では蓄電池は補助対象工事。平成28年以前の住宅で要件化工事を行い、補助額の合計5万円以上（他の構成事業の交付決定があれば2万円以上）が条件
- 窓を先進的窓リノベ2026事業で申請しても、みらいエコの要件化工事として数えられる
- 後付けでも、太陽光とのセットでも、国の補助が出るのは蓄電池の側だけ
- 対象は登録された型番だけ。ポータブル電源は基準の外、メーカー名だけでは決まらない
- 同じ蓄電池に国の2事業は重ねられない。自治体との併用は、自治体の要綱と国の事業の決まりの両方で決まる
- 見積の補助金の欄は、事業名・申請する人・契約の時期の3つを確かめる
- 住所の県と市の要綱で、対象機器・申請の時期・国との併用を読む
蓄電池の補助は、「国の補助金」と一言でまとめられがちですが、事業ごとに条件がまったく違い、確かめた国の2事業では、蓄電池だけで補助を取る道が今年度は閉じています。だからこそ、見積の補助の額を前提にせず、補助を引く前の総額と、住所の制度の要綱を手元にそろえてから決めるのが、いちばん損をしにくい構え方です。補助が無くても付ける理由があるか、そこから考えれば、急かされても迷わずに済みます。
出典：みらいエコ住宅2026事業 公式サイト／令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】／SII 蓄電システム登録済製品一覧検索／住宅省エネ2026キャンペーン公式
