2026年11月3日時点の公表値です。申請額が予算に達した時点で受付は終了します。
- 太陽光パネルを付けたい。国の補助金はいくら出るの？
- 環境省の太陽光の補助金があると聞いた。個人の家でも使える？
- みらいエコ住宅の補助金で、太陽光も対象になる？
- 今年度の太陽光の補助金は、もう終わってしまった？
- うちの市や県にも、太陽光の補助金はあるの？どこで調べればいい？
- 国の補助と市の補助は、両方もらえる？
- 蓄電池と一緒に付ければ、補助が増えるの？
- 営業に「国と市の補助で実質◯円」と言われたけれど、本当？
上記のような悩みに答えます。
太陽光発電の補助金は、「国の補助」と「住所の都道府県・市区町村の補助」が混ざって語られやすい制度です。検索で上位に並ぶ一覧サイトや販売会社のまとめは、自治体ごとの金額を並べたり「国と自治体で最大◯万円」とまとめたりしていますが、国の事業の要件書や公募要領が、個人の家の太陽光をどう扱っているかまでは降りてきません。年度の違う情報が同じページに並んでいることもあります。そこで、国の事業の扱い・自治体の補助の探し方・併用のきまりという基本を押さえたうえで、みらいエコ住宅2026事業の要件書が太陽光の設置工事を対象外にしていることと、環境省の事業が個人の買い取りを補助の申請者から外していることまで、要件書・公募要領・資源エネルギー庁の公表ページで確かめながら整理しました。
確かめた国の2つの事業は、個人が太陽光発電を買い取って自宅に付ける形には補助を出しません。みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは太陽光発電設備の設置工事は補助の対象外で、環境省のストレージパリティ事業は個人を申請者として受け付けず、戸建て住宅はPPA・リースの形でだけ関われます（今年度の公募は終了）。個人の買い取りで使える補助を探すなら、住所の都道府県と市区町村の要綱を見るのが近道です。
窓や給湯器の工事を組み合わせたときに国の補助がいくらになるかは、補助金の計算ツールで確かめられます。
2026年10月時点の制度で確かめています
国の事業は個人の買い取りに出ない形
太陽光発電に国の補助金が出るかを、国の事業の原文で確かめると、個人が自分で太陽光を買い取って家に付ける形には、補助が届かない作りになっています。国の補助が「無い」というより、補助の対象から個人の買い取りが外れている、と言うほうが正確です。
なぜそうなっているのかは、それぞれの事業の目的を見ると分かります。住宅の省エネリフォームを支援するみらいエコ住宅2026事業（国土交通省）は、断熱と省エネ設備の工事を対象にした事業で、太陽光発電設備の設置工事は対象外の工事に挙げています。環境省の太陽光と蓄電池の事業は、民間企業などの施設に自家消費型の設備を広げることを目的にしていて、申請できるのは事業者です。どちらも、個人の家が太陽光を買って売電する形を後押しする事業ではありません。
- 太陽光発電設備の設置工事は補助の対象外 | 個人は補助の申請者になれない
- 蓄電池はエコ住宅設備として対象工事に入る | 戸建て住宅はPPA・リースの形でだけ関われる
- 申請は契約した住宅事業者が行う | 今年度の公募は終了している
たとえば、営業から「国の補助が使えます」と言われたら、その「国の補助」がどの事業を指しているのかを先に聞いてください。みらいエコ住宅2026事業の話なら、補助の対象になりうるのは太陽光ではなく、一緒に行う窓の断熱や蓄電池などのほうです。環境省の事業の話なら、個人が自分で買い取る契約では使えません。事業名が分かれば、その要件書や公募要領で、自分の家の形が当てはまるかを確かめられます。
編集部の整理では、太陽光の補助を考えるときの出発点は「国の補助はいくら」ではなく、「国の事業は個人の買い取りを対象にしていない。だから住所の自治体を探す」という順番です。この順番を知っておくだけで、年度の違う一覧や「最大◯万円」の見出しに振り回されにくくなります。
みらいエコ住宅2026では太陽光は対象外
みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは、太陽光発電設備の設置工事は補助の対象になりません。要件書の「補助対象とならない工事」の欄に、そのまま書かれています。
この事業のリフォームの補助は、まず決められた組み合わせの断熱改修（要件化工事）を行い、そのうえで補助の対象になる工事を足していく仕組みです。対象になる工事の中には「エコ住宅設備の設置」があり、その中に「太陽熱利用システム」と「蓄電池」が並んでいます。名前が似ていて取り違えやすいのですが、太陽熱利用システムは太陽の熱でお湯をつくる設備で、電気をつくる太陽光発電とは別のものです。
| 要件書で確かめられること | 内容 |
|---|---|
| 太陽光発電設備の設置工事 | 補助対象とならない工事に入っている |
| 太陽熱利用システム | エコ住宅設備の設置として対象工事に入る（太陽光発電とは別の設備） |
| 蓄電池 | エコ住宅設備の設置として対象工事に入る（環境共創イニシアチブに登録・公表された蓄電システムに限る） |
| 対象にならない形 | リース設備、中古品、施主支給・材工分離 |
| 申請する人 | 契約した住宅事業者（施主は申請しない） |
蓄電池が対象工事に入っていても、蓄電池だけで申請できるわけではありません。平成28年以前に新築された住宅で要件化工事を行い、申請する補助額の合計が5万円以上であることが条件です。同じ住宅で先進的窓リノベ2026事業や給湯省エネ2026事業などほかの構成事業の交付決定を受けている場合は、下限が2万円になります。
たとえば、太陽光と蓄電池のセットだけを付ける計画では、この事業の条件を満たせません。一方、窓の断熱リフォームをもともと考えていた家なら、要件化工事に蓄電池を足して申請する道があります。どちらに当たるかは、家の新築年と、計画している工事の組み合わせで決まります。リフォームの補助の全体像は、別の記事で整理しています。
みらいエコ住宅補助金のリフォームはいくら？対象工事と必須工事
この事業で太陽光の補助を期待するのはやめて、太陽光は太陽光、窓や蓄電池は国の事業、と分けて考えるのが確かです。
出典：みらいエコ住宅2026事業「交付申請等の要件について（リフォーム）」 https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/assets/doc/miraieco_koufu_reform.pdf （補助対象要件・補助対象とならない工事）／給湯省エネ2026事業 公式サイト https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/
環境省の事業は個人が申請できない
「太陽光発電補助金 環境省」で調べて出てくる環境省の事業は、個人が太陽光を買い取る形では使えません。公募要領が、個人を補助金の申請者から外しているためです。
この事業は、正式には「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」といい、太陽光発電設備と蓄電池を同時に入れる自家消費型の事業を支援しています。蓄電池を入れたほうが経済的に得になる状態（ストレージパリティ）を早くつくるのが目的で、申請するのは事業者です。公募要領は、個人（青色申告の個人事業主を除く）は補助事業者になれず、自分で設備を買い取って補助金を直接受けることは認めない、と書いています。
- 環境省 ストレージパリティ事業（令和８年度予算）の公募期間：一次公募 令和８年７月９日〜７月31日正午／二次公募 令和８年８月27日〜10月２日正午（環境省 報道発表・2026年10月25日確認）
- 執行団体の公募ページの表示：「公募は終了しました」。補助事業の実施期限は2027年1月29日（環境イノベーション情報機構・2026年10月25日確認）
- 公募要領 p.15（3.1.1）：個人（青色申告の個人事業主を除く）は補助事業者になれない。オンサイトPPAモデルまたはリースモデルの需要家（共同事業者）にはなれる。個人が所有する戸建て住宅への導入は、オンサイトPPAモデルまたはリースモデルでの申請となる
つまり、個人の戸建て住宅がこの事業と関われるのは、PPA事業者やリース事業者が設備を持ち、家はその設備を使う「需要家」になる形だけです。申請するのも補助を受けるのも事業者の側で、家が受け取るのは、その事業者との契約の条件です。初期費用0円をうたう太陽光には、この形のものがあります。仕組みと買い取りとの比べ方は別の記事で扱っています。
0円ソーラーは得か？PPA・リースの仕組みと買い取りとの比べ方
たとえば、「環境省の補助が使えるので、うちと契約すれば安くなる」と言われたら、契約が買い取りなのか、PPAやリースなのかを確かめてください。買い取りの契約なら、この事業の補助は使えません。PPAやリースなら、補助を受けるのは事業者で、その分が月々の料金や契約年数にどう反映されているかを聞く値打ちがあります。今年度の公募はすでに終わっているので、「これから申請する」という説明なら、来年度の公募がいつ、どの条件で出るのかを、事業者が根拠をもって答えられるかも見てください。
出典：環境省 報道発表 https://www.env.go.jp/press/press_05272.html ／環境イノベーション情報機構 公募要領 https://www.eic.or.jp/eic/topics/2026/st_r08/1st/files/SP_R8_ky_v2.pdf
補助を探すなら都道府県と市区町村
個人が太陽光を買い取って付けるときに使える補助を探すなら、住所の都道府県と市区町村の制度を見ます。国の事業が個人の買い取りを対象にしていない以上、補助があるかどうかは住所で決まります。
自治体の太陽光の補助は、制度の名前も、対象になる設備も、申し込む時期も、自治体ごとに違います。同じ県の中でも、県の制度と市の制度が別々にあることがあり、片方だけのこともあります。一覧サイトの金額は、年度が古いまま残っていたり、受付の終わった制度が並んでいたりすることがあるので、最後は自治体の公式ページと要綱で確かめるのが確かです。※お住まいの市区町村で確認してください。
- 1公式ページを探す県と市の名前に「太陽光 補助金」を足して公式サイトの中で検索
- 2今年度の要綱を開く年度の表記と受付期間を先に見る
- 3対象と時期を見る対象の設備・申し込む時期・先着か抽選か
- 4業者に伝える契約の前に、申し込む制度の名前を見積の担当者へ
要綱で見る行は、次の5つです。この5つがそろえば、自分の家が使えるかと、いつまでに何をすればいいかがおおむね分かります。
- 対象者：市内に住んでいるか、自分が所有する住宅か、税の滞納が無いことなどの条件
- 対象の設備：太陽光だけで対象か、蓄電池などとの同時設置が条件か
- 申し込む時期：契約や着工の前に申し込むのか、設置した後に申請するのか
- 受付の方式：先着順か、抽選か、受付期間が決まっているか
- 業者の条件：市内の事業者に頼むことが条件になっていないか
たとえば、契約や着工の前に申し込む決まりの制度で、先に契約を結んでしまうと、その時点で対象から外れることがあります。逆に、設置した後に申請する制度なら、工事の完了から申請までの期限が要綱に書かれているはずです。どちらの決まりかで、営業との話の進め方が変わります。住所で補助を調べる手順と要綱の読み方は、リフォーム全般の記事でも詳しく扱っています。
見つからなかったときは、自治体の環境の担当課（環境政策課など）に「今年度、住宅用の太陽光発電の補助はありますか」と電話で聞くのが早道です。受付の終わった制度や、来年度に予定している制度の話が聞けることもあります。
国と市の補助の重ね方
国の事業と自治体の補助を両方使えるかは、「補助の対象が重なるか」と「自治体の補助に国のお金が入っているか」の2つで決まります。太陽光そのものは国の住宅省エネの事業の対象外なので、重なりが問題になるのは、一緒に行う窓や蓄電池などの工事のほうです。
みらいエコ住宅2026事業の要件書は、補助の対象が重なる他の補助事業で、国費が充当されているもの（国の直接の補助や、国の交付金を使って地方公共団体が行う補助）とは併用できない、と書いています。そのうえで、自治体が独自に上乗せや併用を前提として用意している補助は併用でき、自治体が窓口の補助との併用は、その自治体に確かめるよう案内しています。先進的窓リノベ2026事業も、国費が充当されている自治体の補助を除いて併用できる、という扱いです。
| 組み合わせ | 確かめること |
|---|---|
| 市の太陽光の補助＋国の窓の補助 | 補助の対象が別なら、重なりの問題は起きにくい。市の要綱の併用の欄を見る |
| 市の蓄電池の補助＋みらいエコの蓄電池 | 同じ蓄電池に二重にかかる。市の補助に国費が入っていれば併用できない |
| 県の補助＋市の補助 | 県と市の要綱それぞれの併用の欄。県の補助が市を通して出る形のこともある |
たとえば、市の制度で太陽光と蓄電池をセットで補助してもらい、同じ蓄電池をみらいエコ住宅2026事業でも申請しようとすると、同じ設備に2つの補助が重なります。市の要綱に財源として国の交付金が書かれていれば、どちらかを選ぶことになります。窓の工事は国、太陽光は市、のように対象を分けておけば、重なりの心配はずっと小さくなります。国の4つの事業どうしの併用と順番は、別の記事でまとめています。
国と自治体の補助金は併用できる？住宅省エネ4事業の違いと順番
迷ったら、自治体の窓口に「この補助には国のお金が入っていますか。国の◯◯事業と同じ設備で使えますか」と、国の事業名を挙げて聞いてください。名前を出して聞くと、答えがはっきり返ってきやすくなります。
出典：みらいエコ住宅2026事業「交付申請等の要件について（リフォーム）」 https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/assets/doc/miraieco_koufu_reform.pdf （1－18 補助金の併用について）／先進的窓リノベ2026事業 公式サイト https://window-renovation2026.env.go.jp/
蓄電池と組み合わせると変わること
太陽光に蓄電池を組み合わせると、使える補助の顔ぶれが変わります。太陽光だけでは国の住宅省エネの事業は使えませんが、蓄電池はみらいエコ住宅2026事業の対象工事に入り、自治体の制度でも蓄電池を対象にしたり、同時設置を条件にしたりするものがあるためです。
ただし、蓄電池を足せば補助が増える、とは言い切れません。みらいエコ住宅2026事業で蓄電池を申請するには、平成28年以前に新築された住宅で要件化工事を行うことが前提です。平成29年以降に建てた家は、次世代省エネ基準を満たさないと証明できる場合に限って、平成4年から平成28年の住宅として扱われます。蓄電池の補助のために窓や断熱の工事を足すと、補助の額より工事の増える分のほうが大きくなることも考えられます。
- 太陽光だけ：国の住宅省エネの事業は使えない。住所の自治体の制度を探す
- 太陽光と蓄電池：自治体の制度の対象が広がることがある。国はみらいエコの条件を満たせば蓄電池の分だけ
- 蓄電池だけ（後付け）：太陽光の補助とは別の判定になる
- 窓の断熱と一緒：みらいエコの要件化工事に蓄電池を足せる家がある
たとえば、すでに窓の断熱リフォームを計画している家なら、その工事に蓄電池を足すことで、国の補助の対象になる道があります。太陽光と蓄電池だけを付ける家なら、国の補助は当てにせず、住所の自治体の制度と、蓄電池そのものの見積の妥当性を先に確かめるほうが近道です。蓄電池の見積の確かめ方や、太陽光とのセット見積の分け方は、別の記事で扱っています。
売電の価格は補助とは別に決まる
太陽光の「元が取れるか」に関わる売電の価格は、補助金とは別の仕組みで、国が年度ごとに決めています。補助金が出るかどうかと、売電の価格がいくらかは、分けて確かめてください。
使い切れなかった電気を電力会社に売る価格は、FIT制度（固定価格買取制度）の調達価格として、資源エネルギー庁が公表しています。住宅用の太陽光は、はじめの数年の価格を高くして、設置費用を早く回収できるようにした設定（初期投資支援スキーム）になっています。
- 住宅用太陽光（10kW未満）の調達価格：24円/kWh（〜4年）・8.3円/kWh（5〜10年）。調達期間は10年間。住宅用太陽光の2026年度の価格は2025年度下半期にも適用（資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」・2026年4月現在の反映・2026年10月25日確認）
自分の家にどの年度の価格が当てはまるかは、見積の担当者に、売電の手続きの予定と合わせて確かめてください。価格は年度ごとに公表されるので、去年の記事やチラシの価格で試算していないかも見ておきたいところです。
たとえば、営業の試算に「売電で年◯万円」とあったら、その試算がどの年度の価格で、何年目までの価格で計算しているのかを聞きます。はじめの数年と、その後の年で価格が大きく違うので、10年分を同じ価格で計算した試算は、実際より多く見えます。調達期間が終わった後の売り方や、付けた後にかかる点検・交換の費用は、別の記事でまとめています。
太陽光発電の維持費は何にかかる？点検・パワコン交換・卒FIT
補助金は設置のときに一度だけ、売電は年数をかけて少しずつ、と性格が違います。編集部としては、補助の有無で設置を決めるより、売電の価格と自家消費の量で、補助なしでも納得できるかを先に見ることをすすめます。
出典：資源エネルギー庁 なっとく！再生可能エネルギー「買取価格・期間等」 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html
マンションとカーポートの場合
マンションや、屋根ではなくカーポートに太陽光を載せる場合も、考え方は同じで、補助があるかは住所の自治体の要綱で決まります。そのうえで、マンションは「誰が決めて誰が申し込むか」、カーポートは「その自治体の制度が屋根以外の設置を対象にしているか」を、先に確かめる必要があります。
マンションの屋上や外壁が管理規約で共用部分とされているなら、一つの住戸の持ち主が自分だけで太陽光を載せることはできません。付けるなら管理組合で話し合って決めることになり、補助を誰の名前で申し込むかも、その制度の決まりしだいです。自治体の制度が個人の住宅だけを対象にしているのか、集合住宅や管理組合も対象にしているのかは、要綱の対象者の欄で確かめます。
カーポートの上に載せる太陽光は、屋根に載せるのと同じ太陽光発電設備です。今回確かめた国の2つの資料には、個人の住宅のカーポート型を別に扱う記載はありませんでした。自治体の制度では、対象を「住宅の屋根」に限っているのか、敷地内の設置を広く認めているのかで扱いが分かれるので、要綱の設置場所の書き方を見てください。
たとえば、マンションに住んでいて自分の住戸だけで何かしたいなら、太陽光より、窓の内窓など専有部分でできる省エネの工事のほうが、国の補助を使いやすい場合があります。マンションのリフォームで使える補助と、管理規約の確かめ方は、別の記事でまとめています。
マンションのリフォームで補助金はいくら？使える工事と管理規約
カーポート型は、建物の屋根とは別に架台やカーポート本体の工事が加わります。補助の有無だけでなく、カーポート本体を含めた見積になっているかも、あわせて確かめてください。
見積の補助金の欄で確かめること
太陽光の見積に「補助金」と書かれていたら、事業名・補助額・申請する人・申し込む時期の4つが書かれているかを確かめます。この4つがそろっていない補助の説明は、そのままでは当てにできません。
太陽光の補助は、国の住宅省エネの事業のように事業者が申請するものと、自治体の制度のように施主が自分で申し込むものがあり、申し込む時期も契約前・着工前・設置後と制度ごとに違います。見積の担当者がどの制度を想定しているかを書面で出してもらえば、その要綱を自分で開いて、条件が合っているかを照らせます。住宅省エネ2026キャンペーンの事業は、施主ではなく、契約した住宅事業者が申請します。
出典：住宅省エネ2026キャンペーン公式 https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/
| 見積に書いてほしいこと | なぜ要るか |
|---|---|
| 事業名（どの国の事業か、どの自治体の制度か） | 名前が無いと、要綱を開いて確かめられない |
| 補助額とその計算の根拠 | 年度の違う額で計算していないかを見るため |
| 申請する人（施主か事業者か） | 施主が申し込む制度を誰も申し込まない事故を防ぐ |
| 申し込む時期（契約前・着工前・設置後） | 先に契約して対象外になるのを防ぐ |
| 補助が出なかったときの扱い | 補助を引いた額で契約していないかを確かめる |
たとえば、見積に「補助金 ▲◯万円」と1行だけあり、事業名が書かれていなければ、「これはどの制度で、誰がいつ申し込みますか」と聞いてください。市の制度で施主が契約の前に申し込む決まりなら、見積の段階で申し込みの準備を始める必要があります。補助を差し引いた額で契約書を作る会社なら、補助が出なかったときに差額を誰が払うのかも、書面で確かめておくと安心です。太陽光の見積そのものが高いか安いかの確かめ方は、別の記事でまとめています。
補助金の欄に4つがそろい、住所の自治体の要綱を自分で開いて照らせたなら、ここから先に人の手は要りません。
※この枠にはプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。
県と市の公式ページで今年度の要綱を開き、申し込む時期まで確かめられたなら、相談しなくても進められます。気がかりが残るとすれば、住所で今年度に申し込める太陽光の補助がどれなのか、契約より前に申し込む決まりなのかを、自分では探しきれないときです。暮らしの節約x再エネ補助金ナビは、太陽光・蓄電池の補助金と導入を無料で相談できる窓口なので、住所と見積の補助金の欄を伝えて、どの制度を前提にしているかを尋ねてみる方法があります。相談の後に事業者の紹介があるかどうかは、申し込む前に確かめてください。
補助金を使わない・急がないほうがいい場合
太陽光の補助金は使えるなら使いたいものですが、補助金に合わせて計画を曲げたり、補助金を理由に契約を急いだりすると、かえって損になる場面があります。次のような場合は、補助金を使わない、あるいは急がない判断も選択肢です。
- 「国の補助が今だけ出る」と、事業名を言わないまま契約を急かされている場合
- 自治体の補助の受付に間に合わせるために、屋根の傷みを確かめないままパネルを載せようとしている場合
- 補助の条件に合わせるために、要らない容量の蓄電池や使う予定のない工事を足そうとしている場合
- 補助を引いた額だけを見て、売電の価格と自家消費の量を確かめていない場合
- PPAやリースの契約なのに、買い取りと同じ「補助金が使える」という説明を受けている場合
補助金は工事の一部を後から埋めるもので、太陽光を付けるかどうかを決める理由ではありません。屋根の向きや傷み、家の電気の使い方に合っていない設置は、補助が出ても割に合わないことがあります。逆に、補助が無くても、売電の価格と自家消費の量で納得できる計画なら、補助の受付に合わせて急ぐ必要はありません。
急がなくてよいのは、今の電気代や停電への備えに差し迫った理由が無い場合です。住所の自治体の補助に受付期間や予算の枠があるかだけは、要綱と公式ページで確かめておき、条件をそろえた相見積を取る時間を持ってください。国の住宅省エネの事業も、予算の上限に達すると受付が締め切られます。予算の残りは、公式の発表とページ冒頭の帯で確かめられます。
判断の順番は、「屋根と家の条件に合っているか」「売電と自家消費で納得できるか」「そのうえで補助が使えるか」です。補助は最後に確かめるもので、屋根や暮らしの条件を曲げてまで合わせるものではありません。
よくある質問
国からの太陽光の補助金は、今年度まだありますか？
確かめた国の2つの事業では、個人が太陽光を買い取って付ける形は補助の対象になっていません。みらいエコ住宅2026事業のリフォームは太陽光発電設備の設置工事を対象外としていて、環境省のストレージパリティ事業は個人を申請者として受け付けず、今年度の公募も終わっています。個人の買い取りで使える補助は、住所の自治体の制度で探してください。
0円ソーラーなら国の補助がついてくるのですか？
環境省のストレージパリティ事業では、戸建て住宅はPPAやリースの形でだけ関われ、補助を受けるのは設備を持つ事業者です。家が受け取るのは、その事業者との契約の条件なので、月々の料金や契約年数、契約が終わった後の設備の扱いを確かめてください。
太陽熱の補助と太陽光の補助は同じものですか？
別のものです。太陽熱利用システムは太陽の熱でお湯をつくる設備で、みらいエコ住宅2026事業のリフォームではエコ住宅設備の設置として対象工事に入っています。電気をつくる太陽光発電設備の設置工事は、同じ事業で補助の対象外です。
新築なら国の補助が出ますか？
新築の住宅は、この記事で扱うリフォームとは別の補助の枠組みになり、条件も違います。新築を考えているなら、建てる会社に、どの国の事業を前提に計画しているのかと、その事業で太陽光がどう扱われているのかを聞いてください。
市の補助は工事の前に申し込むのですか？
自治体ごとに違います。契約や着工の前に申し込む決まりの制度では、先に契約すると対象から外れることがあるので、要綱の申し込む時期の欄を、契約の前に確かめてください。※お住まいの市区町村で確認してください。
売電の価格は今年いくらですか？
資源エネルギー庁の公表では、住宅用の調達価格は、はじめの数年とその後で価格が分かれています。具体的な価格は上の「売電の価格は補助とは別に決まる」の項にまとめました。自分の家にどの年度の価格が当てはまるかは、見積の担当者に確かめてください。
見積を見る前のおさらい
- 確かめた国の2つの事業は、個人が太陽光を買い取って付ける形には補助を出さない
- みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは、太陽光発電設備の設置工事は対象外。太陽熱利用システムと蓄電池は対象工事に入る
- 環境省のストレージパリティ事業は、個人を申請者として受け付けない。戸建てはPPA・リースの形でだけ関われ、今年度の公募は終了
- 個人の買い取りで使える補助は、住所の都道府県と市区町村の要綱で探す。対象者・設備・申し込む時期・受付の方式・業者の条件を見る
- 国と市の補助の併用は、補助の対象が重なるかと、自治体の補助に国費が入っているかで決まる
- 蓄電池を組み合わせると使える補助が変わるが、国の補助は要件化工事などの条件つき
- 売電の価格は補助とは別に国が年度ごとに決める。見積の補助金の欄には事業名・補助額・申請者・時期を書いてもらう
太陽光の補助金は、「国からいくら出るか」と探し始めると、たいてい遠回りになります。国の事業は個人の買い取りを対象にしていないと分かれば、探す先は住所の県と市の要綱に絞られ、見るべき行も5つほどに減ります。急かされても、事業名と申し込む時期が書面でそろい、自分で要綱を開いて照らせるまでは、決めなくて構いません。
出典：みらいエコ住宅2026事業 公式サイト https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/ ／環境省 報道発表（二次公募） https://www.env.go.jp/press/press_05472.html ／資源エネルギー庁 なっとく！再生可能エネルギー https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html
