2026年11月3日時点の公表値です。申請額が予算に達した時点で受付は終了します。
- 電気温水器からエコキュートに替えると、補助金はいくら戻るの？
- 「撤去の分も入れて、これだけ戻ります」と言われた額は、うちでも同じになる？
- 電気温水器を外す分の補助は、どんな条件で付くの？
- 撤去の加算をもらうのに、こちらで用意するものはある？
- 古い温水器のラベルが消えかけている。それでも大丈夫？
- 電気温水器のまま新しくしたら、補助金は出ないの？
- 外に置く機械が増えると聞いた。工事と費用は何が変わる？
- まだ使えているけれど、補助金があるうちに急いだほうがいい？
上記のような悩みに答えます。
電気温水器からエコキュートへの交換は、給湯省エネ2026事業の中でも、外す電気温水器の分の補助が上乗せされる組み合わせです。エコキュートの基本額に加えて、外す電気温水器に「撤去加算」が付くからです。ところが上位に並ぶ解説は、公式の額の表か、給湯器の販売店の価格表が中心で、撤去加算は「2万円」の1行で終わりがちです。どんなときに付かないのか、加算の証拠として何が要るのか、電気温水器のまま替える選択と比べてどうなのかは、ほとんど書かれていません。そこで、補助額の足し算と撤去加算の条件という基本を押さえたうえで、加算が付かない型と、写真・銘板・契約書という証拠の話まで、公式サイトと交付申請の要件書（既存住宅向け）で確かめながら整理しました。
電気温水器をエコキュートに替えると、補助は1台あたり基本額7万円に、性能加算の対象機種なら3万円、電気温水器の撤去加算2万円を足した額です。撤去加算は、リフォームでエコキュートの設置に合わせて電気温水器を外し、設置の申請とあわせて申請する場合に限られ、入れる台数までです。加算は撤去前後の写真と銘板の写真で確かめられるので、見積と契約に撤去が入っているかを最初に確かめてください。
自分の家の組み合わせでいくら戻るかは、補助金の計算ツールで確かめられます。
2026年度の制度・2026年10月時点で確かめています
戻る額は1台ごとの足し算で決まる
電気温水器からエコキュートに替えたときの補助額は、1台ごとに3つの数字を足して決まります。エコキュートの基本額7万円、性能加算3万円、電気温水器の撤去加算2万円です。
足し算になっているのは、給湯省エネ2026事業（経済産業省）が「省エネの給湯器を入れること」と「電気を多く使う古い機器を外すこと」を、別々の効果として数えているからです。入れる機器の性能で基本額と性能加算が決まり、外す機器の種類で撤去加算が決まります。電気温水器からの交換は、入れる側と外す側の両方に数字が付く組み合わせです。
| 数字の名前 | 1台あたり | 決まるもの |
|---|---|---|
| 基本額 | 7万円 | 補助対象として登録されたエコキュートを入れる |
| 性能加算 | 3万円 | 入れる機種が性能加算の要件を満たす |
| 撤去加算 | 2万円 | 電気温水器を外す（入れる台数まで） |
- 性能加算の対象機種に替える場合：7万円＋3万円＋2万円＝12万円
- 性能加算の対象でない機種に替える場合：7万円＋2万円＝9万円
- 撤去加算の条件を満たさない場合（下の「付かない型」）：7万円＋3万円＝10万円、または7万円だけ
たとえば、営業の説明で「12万円戻ります」と言われたなら、それは性能加算の対象機種で、撤去加算も付く前提の額です。見積の機種が性能加算の対象でなければ9万円、撤去加算の条件から外れれば10万円になります。同じ電気温水器からの交換でも、どの数字が入っているかで額が変わるので、合計の1行は3行に分けて聞くのが確実です。
戸建てで2台入れる場合は、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームを合わせて2台まで、共同住宅等は1台までが対象です。上限は金額ではなく台数で決まります。機種ごとの額をまとめて見たいときは、給湯省エネ2026事業の補助額の記事で整理しています。
出典：給湯省エネ2026事業「対象要件の詳細」／公式「エコキュート」
撤去の加算が付く条件
電気温水器の撤去加算は、どの家でも自動で付くわけではありません。付くのは、リフォームで、補助を受けるエコキュートなどの設置に合わせて電気温水器を外し、その設置の申請とあわせて撤去加算も申請する場合です。
条件がこう絞られているのは、撤去加算が「高効率の給湯器への切り替え」を後押しするための上乗せだからだと読めます。電気温水器を外すだけ、あるいは別の機会に外すだけでは、切り替えにはなりません。公式サイトと要件書は、次の条件を並べています。
- 「リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2025年11月28日以降に撤去するものに限ります」
- 「高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります」
- 加算の上限：「①で補助を受ける台数まで」（要件書の表では「補助を受ける補助対象製品と同台数まで」）
- 「本加算措置は、予算額…を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています」
4つ目は見落とされやすい点です。撤去加算には、事業全体の予算のうち撤去向けに取り分けられた目途があり、その分が先に尽きれば、エコキュートの基本額は残っていても撤去加算だけが終わることがあります。このページ冒頭の帯に、給湯省エネ2026事業と、電気蓄熱暖房機等の撤去の2本を並べているのはそのためです。
たとえば、戸建てで電気温水器を2台使っていて、エコキュートを1台だけ入れる場合、撤去加算は1台分までです。エコキュートを2台入れるなら、2台分まで数えられます。反対に、電気温水器1台を外してエコキュート2台を入れても、撤去加算は外した1台分だけです。
- 電気温水器2台を外してエコキュート（性能加算あり）1台：7万円＋3万円＋2万円＝12万円（撤去加算は1台分）
- 電気温水器2台を外してエコキュート（性能加算あり）2台（戸建て）：（7万円＋3万円＋2万円）×2台＝24万円
撤去加算で確かめるのは、「リフォームか」「設置と同じ申請か」「入れる台数は何台か」「撤去の予算はまだあるか」の4つです。電気温水器のほかに電気蓄熱暖房機（蓄熱レンガで部屋を暖める暖房機）もある家なら、そちらは1台あたり4万円・2台までの撤去加算が別にあるので、外す予定があるかどうかも一緒に伝えてください。
出典：給湯省エネ2026事業「対象要件の詳細」／交付申請等の要件について（K2 既存住宅）
撤去の加算が付かない型
撤去加算は、条件から外れると付きません。見積の補助額に撤去の2万円が入っていても、次の型に当たるなら、その分は出ない前提で考えておく必要があります。
付かない型がはっきり決まっているのは、加算の対象が「電気温水器と電気蓄熱暖房機」という機器の種類と、「リフォームでの設置に合わせた撤去」という場面の両方で絞られているからです。どちらか一方でも外れると、加算の対象になりません。
| 型 | 撤去加算 | 理由 |
|---|---|---|
| 古いエコキュートを外して新しいエコキュートへ | 付かない | 公式に「エコキュートの撤去は加算対象となりません」と明記 |
| 家を建て替えるときに電気温水器を捨てる | 付かない | 要件書に「新築住宅は撤去加算措置の対象になりません」 |
| みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受ける | 付かない | 「撤去による加算は受けられません」と明記 |
| 電気温水器を外すだけで、補助を受ける給湯器を入れない | 付かない | 加算は設置に合わせた撤去に限る |
| 電気温水器を、新しい電気温水器に替える | 付かない | 電気温水器はこの事業の補助対象の機種ではない |
いちばん間違えやすいのは1行目です。エコキュートも電気でお湯を沸かしてタンクにためる機器なので、電気温水器と取り違えやすいところです。けれども、この事業ではエコキュートの撤去は加算の対象外と明記されています。今の機器がエコキュートなのか、ヒーター式の電気温水器なのかは、本体の銘板（型番が書かれたラベル）を見れば分かります。屋外にエアコンの室外機のような機械（ヒートポンプユニット）があれば、今の機器はエコキュートの可能性が高いと考えてください。
たとえば、みらいエコ住宅2026事業で断熱リフォームと一緒に給湯器も申請する組み立てにすると、給湯器の補助はみらいエコ側で受けることになり、撤去加算は消えます。公式サイトは、1つの機器に両方の事業の補助を受けることはできないとしています。どちらの事業で給湯器を申請するかは、撤去加算の2万円を含めて比べてもらうのが確実です。国の4事業の組み合わせ方は、国の補助金の全体をまとめた記事で整理しています。
付かない型に当たるかどうかは、今の機器の種類と、工事の場面と、どの事業で申請するかの3つで決まります。見積に撤去加算が入っていたら、「この家はどの型に当たる前提ですか」と一言聞いておけば、あとで額が変わる心配を減らせます。
出典：給湯省エネ2026事業「対象要件の詳細」／交付申請等の要件について（K2 既存住宅）
加算の証拠は写真と銘板と契約書
撤去加算は、口頭の説明では出ません。事業者が交付申請のときに、撤去工事の契約書、撤去前と撤去後の写真、外した電気温水器の銘板の写真を出して、電気温水器を外したことを証明する仕組みです。
証拠が細かく決められているのは、エコキュートの撤去が対象外だからだと読めます。外した機器が本当に電気温水器だったか、どの住宅で外したかを、写真と書類で確かめる必要があるわけです。要件書（既存住宅向け）は、電気温水器を外した場合の書類を次のように定めています。
- 撤去工事の契約書（原契約）：「撤去工事契約の締結日の記載があり、着工前であること」「撤去工事場所の記載があり、リフォーム工事を行う住宅の所在地と一致すること」。給湯器の工事請負契約に撤去が含まれる場合は同じ契約書でよい
- 撤去【前】写真：「電気温水器の全体が収まるように撮影された写真であること」（雨除けカバー等で覆われて電気温水器と判断できないものは不備となる場合がある）
- 撤去【後】写真：「撤去【前】と同じ画角で撮影された写真であること」。新しい給湯器を同じ場所に置くなら、本体の工事前後の写真と同じ写真でもよい
- 銘板写真：「電気温水器であることが確認できること」「製品型番(型式)が確認できること」。読めない場合は「配管の本数が確認できる写真または保証書」
- 1契約に撤去を入れる給湯器の契約に「電気温水器の撤去」
- 2撤去前に撮る温水器の全体と銘板
- 3同じ画角で撤去後を撮る置き場所が同じなら本体の写真と兼用
- 4設置の申請とあわせて出す事業者が交付申請で提出
写真を撮るのも書類を出すのも事業者ですが、施主にも関係があります。撤去前の写真は、外してしまうと撮り直せないからです。工事の当日に撮り忘れれば、撤去加算の2万円を証明できなくなるおそれがあります。
たとえば、設置から長い年月がたった電気温水器で、銘板の文字がかすれて読めないことがあります。その場合は、配管の本数が分かる写真か、保証書で代わりにできると要件書に書かれています。保証書には、型番・メーカー名・販売店名・購入日と、施主の名前・住所・電話番号が載っている必要があるので、手元に残っていれば工事の前に探しておくと安心です。
施主が工事の前にできることは、銘板の写真をスマートフォンで撮っておくことと、保証書を探しておくことの2つです。見積を頼むときに銘板の写真を見せれば、事業者は電気温水器かエコキュートかをその場で判断できますし、撤去加算の見込みも早く出せます。
対象機種と性能加算は型番で確かめる
エコキュートなら何でも補助が出るわけではありません。基本額の7万円が出るのは性能要件を満たして補助対象製品として登録された機種で、性能加算の3万円はさらに上の要件を満たす機種だけです。どちらも型番で決まります。
型番で決まるのは、この事業がエコキュートの省エネ性能を、機種ごとの数値で判定しているからです。公式サイトの性能要件は、国のトップランナー制度の目標基準値以上の性能があり、インターネットにつながって翌日の天気予報や日射量予報に合わせ、昼間に沸き上げを移す機能を持つ機種、または太陽光の余った電気でお湯を沸かす「おひさまエコキュート」です。目標の基準は、想定する世帯の大きさ、タンクの容量、一般地向けか寒冷地向けかで区分されています。
- 基本額の対象か：公式の対象製品の検索で、メーカーと型番を入れて確かめる
- 性能加算の対象か：基本の機種よりCO2排出量が5%以上少ないか。これも型番で決まる
- 追加部品の要否：公式サイトは、一部の機種は台所リモコンや無線LANアダプターを付けることで要件を満たす、としている
- 地域と容量：寒冷地向けか、タンクの容量はいくつかで、比べる基準の区分が変わる
追加部品の点は見積で見落とされやすいところです。要件を満たすのに無線LANアダプターなどが要る機種なのに、見積にその部品が入っていなければ、補助の前提が崩れます。「この型番は、このままで補助の対象ですか。追加の部品は要りますか」と聞いてください。
たとえば、同じメーカーの同じ容量のタンクでも、性能加算の対象の型番とそうでない型番が並んでいることがあります。カタログに載っている年間給湯保温効率または年間給湯効率（寒冷地向けなら寒冷地の値）の数字が、その比べ方の手がかりです。ただ、施主が数字を自分で計算する必要はありません。見積の型番を公式の検索に入れれば、対象かどうかと加算の有無が分かります。
対象製品の検索は、住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトにあります。
出典：公式「エコキュート」／給湯省エネ2026事業 公式サイト
電気温水器からの工事で増える行
電気温水器からエコキュートへの交換は、同じ電気の給湯器どうしでも、工事は「入れ替え」ではなく「機器が1つ増える工事」です。見積には、電気温水器の交換では出てこない行が増えます。
増える理由は、機器の形が違うからです。電気温水器はタンクの中のヒーターでお湯を沸かすので、屋外または屋内にタンクが1つあれば足ります。エコキュートは、空気の熱でお湯を沸かすヒートポンプユニット（エアコンの室外機に似た機械）と、お湯をためる貯湯タンクの2つでできています。新しく置く機械が1つ増え、その2つをつなぐ配管と電気の配線も要ります。
| 見積の行 | 電気温水器からの交換で確かめること |
|---|---|
| 撤去・処分 | 電気温水器の取り外し・水抜き・運び出し・処分まで入っているか（撤去加算とは別の、工事の代金） |
| ヒートポンプユニットの据付 | 置き場所はどこか。隣の家の窓や寝室との位置関係 |
| 基礎 | タンクとヒートポンプユニットの基礎を、今のものを使うか新しく作るか |
| 配管 | タンクとヒートポンプユニットをつなぐ配管、給水・給湯・追いだきの配管をどこまで替えるか |
| 電気工事 | エコキュート用の専用の電源回路、分電盤やブレーカーを替えるか |
| リモコン | 台所・浴室のリモコンの交換。性能要件のための通信の部品が要るか |
金額はどの行も家の条件で変わるので、ここでは数字で比べません。比べるのは「行があるか」と「別途になっていないか」です。撤去・処分の行が無い見積は、処分費が別にかかるか、撤去加算の前提になる撤去が契約に入っていない可能性があります。
もう1つ、電気温水器の家で初めて屋外に機械が増えることを考えておく必要があります。日本冷凍空調工業会は、ヒートポンプ給湯機の据付けについて、運転音などのトラブルを防ぐためのガイドブックと注意喚起のチラシを出しています。運転音が近隣とのトラブルになることがあるため、ヒートポンプユニットを隣家の寝室や窓の近くに置かないかは、現地調査のときに一緒に確かめてください。
たとえば、屋内の階段下や洗面所の奥に電気温水器を置いている家では、タンクは同じ場所に置けても、ヒートポンプユニットは屋外に置く場所が要り、配管の距離が長くなります。今と同じ場所で済むか、置き場所を移すかで、配管と基礎の行が変わります。工事の見積全般の読み方は、エコキュート交換の見積の記事で詳しく扱っています。
出典：日本冷凍空調工業会「家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブックについて」
電気温水器のまま替えるか、エコキュートか
電気温水器が古くなったとき、選べるのはエコキュートだけではありません。電気温水器のまま新しくする選択もあります。ただし、給湯省エネ2026事業の補助が出るのはエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームで、電気温水器から電気温水器への交換には補助も撤去加算も付きません。
この2択が成り立つのは、電気温水器を買い替え先に挙げるメーカーがあるからです。2022年10月作成の三菱電機の買い替え案内のチラシは、エコキュートと電気温水器の両方を買い替え先として並べ、電気温水器の後継機種への入れ替えなら工事も簡単だと説明しています。置き場所が限られる家や、屋外に機械を増やしたくない家では、電気温水器のままを選ぶ理由があります。
- 今の置き場所と配管を使いやすい | ヒートポンプユニットの置き場所が要る
- 給湯省エネの補助は出ない | 基本額7万円＋性能加算＋撤去加算2万円
比べるときは、本体と工事の総額から補助額を引いた「実際に払う額」で並べてください。エコキュートは工事の行が増える分、見積の総額は上がりやすい一方で、補助が戻ります。電気温水器のままなら、総額は抑えやすくても戻る額はありません。どちらが安いかは、2つの見積を同じ紙に並べないと分かりません。
たとえば、マンションなどの共同住宅で、ベランダや屋外にヒートポンプユニットを置く場所が無い場合は、電気温水器のまま替えるのが現実的なことがあります。共同住宅では、管理規約で置ける機器や工事の範囲が決まっていることもあるので、エコキュートを考えるなら先に管理組合に確かめてください。マンションのリフォームで使える補助の全体は、別の記事でまとめています。
光熱費がどれだけ変わるかは、家族の人数・地域・電気の料金プランで大きく変わるので、ここでは数字を出しません。メーカーや電力会社の試算を見るときは、どの条件で計算した数字かを確かめてから、自分の家に当てはめてください。
出典：三菱電機「電気温水器 買い替え」案内（PDF）／給湯省エネ2026事業「対象要件の詳細」
申請するのは事業者、施主は期限と戻り方
給湯省エネ2026事業の申請は、施主ではなく、施主と契約した住宅事業者が行います。施主がやることは、登録事業者に頼むことと、期限と補助金の戻り方を確かめることです。
申請が事業者の仕事になっているのは、住宅省エネ2026キャンペーンの各事業が「消費者等と契約する住宅事業者が交付申請等の手続きを行います」という仕組みだからです。撤去加算も、事業者がエコキュートの設置の申請とあわせて出します。施主が別に撤去加算だけを申請することはできません。
- 着手の時期：令和7年11月28日以降に着手した工事が対象。工事の請負契約より前に着手したものは対象外
- 交付申請の受付：2026年3月31日から予算の上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）
- 撤去加算：事業の予算のうち撤去向けに取り分けた目途があり、達し次第終了の予定
- 申請する人：給湯省エネ事業者として登録している事業者だけ
たとえば、電気温水器が壊れて急いで交換した場合でも、着手日が令和7年11月28日より後で、契約のあとに工事を始めていれば、補助の対象になりうるかを事業者に聞く価値があります。撤去前の写真が残っているかどうかも、そのときに一緒に確かめてください。
市区町村の補助との関係も、施主が確かめておきたい点です。公式サイトは、地方公共団体の補助は国費が充当されているものを除いて併用できる、としています。住んでいる市区町村に給湯器の補助があるかは、住所と要綱で探す手順をまとめた記事へ。
補助金がどういう形で、いつごろ施主に戻るのかは、契約の前に事業者に確かめてください。予算の使われ具合は、ページ冒頭の帯と、予算残のページで日ごとに確かめられます。
出典：住宅省エネ2026キャンペーン公式／資源エネルギー庁「給湯省エネ2026事業」
交換を頼むときに伝えること
電気温水器からエコキュートへの交換を頼むときは、最初に「今の機器は電気温水器で、撤去加算も使いたい」と伝えるのが近道です。この一言で、事業者は撤去を契約に入れ、撤去前の写真と銘板の写真を撮る段取りを組めます。
最初に伝える意味があるのは、撤去加算の証拠が工事の前にしか用意できないからです。撮影を忘れる、契約書に撤去が書かれていない、のどれかが起きると、あとから取り戻すのは難しくなります。撤去を給湯器の設置とは別の業者に頼む場合は、設置を行う事業者がすべての手続きを代表して行う決まりがあり、手続きも増えるので、頼む前に確かめてください。見積の段階で、次の4つを伝えておけば足ります。
- 今の機器の種類：電気温水器であること。銘板の写真を見せる（読めなければ保証書）
- 撤去の扱い：撤去と処分を同じ契約に入れてほしいこと。撤去加算を設置の申請とあわせて出してほしいこと
- 入れる機種：型番が補助の対象か、性能加算の対象か、追加の部品が要るか
- 補助額の書き方：基本額・性能加算・撤去加算の3行に分けて、見積に書いてほしいこと
たとえば、2社に見積を頼んで、片方は補助額を合計の1行だけ、もう片方は3行に分けて書いてきたとします。3行に分けて書ける事業者は、撤去加算の条件と証拠を分かっていると考えてよいでしょう。1行だけの見積なら、内訳を聞き直してから比べてください。相見積を同じ条件にそろえる手順は、エコキュート交換の見積の記事で扱っています。
ここまでそろえば、撤去加算を含めた補助額の見込みは、施主の手元でも検算できます。
※この枠にはプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。
銘板の写真と4つの伝えることがそろっていて、近所に頼める登録事業者がいるなら、そのまま見積を頼めば足ります。撤去の写真と申請まで任せられる業者が見つからない場合は、給湯器の交換を専門に扱う業者にも声をかけて比べる手があります。頼む前に、給湯省エネ事業者として登録しているか、撤去加算もあわせて申請してくれるかを確かめてください。
補助金を使わない・急がないほうがいい場合
補助金は、使えば必ず得になるものではありません。電気温水器からの交換では、次のような場合に、使わない、または急がない判断もあります。
急がない判断が成り立つのは、補助の額が1台あたり決まっていて、工事の総額の差のほうが大きく動くことがあるからです。補助金の締切に合わせて1社で決めると、補助額より大きな差を見逃すことがあります。
- 電気温水器がまだ問題なく使えている：交換の時期を自分で選べる。予算の帯を見ながら、相見積を取る時間を優先する
- 性能加算のために機種を上げる：加算は3万円。機種の値段の差がそれより大きければ、加算を取るほど負担が増える
- ヒートポンプユニットの置き場所に無理がある：補助のためにエコキュートを選んでも、置き場所や運転音で困るなら、電気温水器のまま替える選択を比べる
- 撤去の予算が残り少なく、工事が間に合わない見込み：撤去加算の2万円を前提に契約を急ぐより、加算が無くても納得できる見積かで決める
たとえば、電気温水器が使えていて、来年以降の制度を待つ余裕がある家なら、今年の予算に合わせて急ぐ理由は小さくなります。ただし、次の年度に同じ制度があるか、撤去加算が続くかは、公表されるまで分かりません。待つなら「補助が無くても、この工事をするか」で考えておくと、判断がぶれません。
反対に、電気温水器から水が漏れている、お湯の温度が安定しないなど、壊れかけている兆しがあるなら、補助の有無より先に交換の段取りを考えてください。その場合も、撤去前の写真と銘板の写真だけは残しておけば、補助の対象になったときに証拠として使えます。
よくある質問
古いエコキュートを新しいエコキュートに替える場合も、撤去加算は付きますか？
付きません。給湯省エネ2026事業の公式サイトに、エコキュートの撤去は加算の対象にならないと明記されています。撤去加算が付くのは、電気温水器と電気蓄熱暖房機を外す場合だけです。今の機器がどちらかは、銘板の型番で確かめてください。
電気温水器2台を外して、エコキュート1台にしたら、加算は2台分ですか？
1台分です。電気温水器の撤去加算は、補助を受ける給湯器と同じ台数までと決まっています。戸建てでエコキュートを2台入れるなら、2台分まで数えられます。
電気温水器の銘板が読めません。撤去加算はあきらめるしかありませんか？
あきらめる必要はありません。要件書では、銘板で電気温水器と確かめられない場合、配管の本数が分かる写真か保証書で代わりにできるとしています。保証書は、型番や購入日に加えて、施主の名前・住所・電話番号が載っているものが必要です。
市区町村の補助金と一緒に使えますか？
公式サイトは、地方公共団体の補助は、国費が充当されているものを除いて併用できるとしています。国費が入っているかどうかは、市区町村の要綱で確かめるか、窓口に聞いてください。
撤去加算は自分で申請するのですか？
いいえ。撤去加算も、エコキュートの設置の申請とあわせて、契約した登録事業者が申請します。施主がやることは、撤去を契約に入れてもらうことと、補助金がどう戻るかを確かめることです。
エコキュートと電気温水器、どちらがお得ですか？
本体と工事の総額から補助額を引いた、実際に払う額で比べるのが確実です。エコキュートは工事の行が増える一方で補助が戻り、電気温水器のままなら補助はありません。光熱費の差は家族の人数や料金プランで変わるので、試算の条件を確かめてから当てはめてください。
見積を見る前のおさらい
- 電気温水器からエコキュートへの補助は1台ごとの足し算。基本額7万円、性能加算3万円、電気温水器の撤去加算2万円
- 撤去加算は、リフォームでエコキュートなどの設置に合わせて外し、設置の申請とあわせて出す場合だけ。入れる台数まで
- エコキュートの撤去、建て替え、みらいエコ住宅で給湯器の補助を受ける場合、電気温水器のまま替える場合は付かない
- 加算の証拠は、撤去を含む契約書、撤去前後の写真、銘板の写真。銘板が読めなければ配管の写真か保証書
- 対象機種と性能加算は型番で決まる。追加の部品が要る機種もある
- 工事はヒートポンプユニットが増える分、基礎・配管・電気工事の行が増える。置き場所と運転音も確かめる
- 電気温水器のまま替える選択には補助が無い。実際に払う額で並べて比べる
- 申請は登録事業者。受付は予算が尽きるまでで遅くとも2026年12月31日、撤去加算は撤去向けに取り分けた予算の目途で先に終わりうる
電気温水器からの交換で、施主が工事の前に用意できる一番の材料は、今の温水器の銘板の写真です。それを見せて「撤去加算も使いたい」と伝え、補助額を3行に分けて書いてもらえば、見積の数字は施主の手元で確かめられます。まずは温水器の前に立って、銘板を1枚撮るところから始めてください。
