2026年11月3日時点の公表値です。申請額が予算に達した時点で受付は終了します。
- 外壁塗装って、そもそもどこに頼めばいいの？
- 大手のリフォーム会社と地元の塗装屋さん、結局どっちがいい？
- 営業に来た人と、実際に塗る職人さんは同じ会社なの？
- 「おすすめの塗装会社ランキング」は、どこまで信じていい？
- 建設業の許可や保険は、どこで調べればいい？
- 補助金を使いたい。補助金を扱える会社はどう見分ける？
- 突然来た業者に「外壁がひび割れている」と言われて、その場で契約してしまった
- 何社から見積を取って、断るときは何と言えばいい？
上記のような悩みに答えます。
外壁塗装の会社選びは、会社の名前で選ぶ話に見えて、実際には「誰が塗り、誰が保証し、誰が補助金を申請するか」を確かめる作業です。ところが検索で上位に並ぶのは、塗装店自身の案内や、会社を紹介する比較サイト、「おすすめ」の順位を付けた記事が中心で、その順位の根拠を施主が自分で確かめる方法までは書かれていません。そこで、会社の型の違い・大手と地元の違い・相見積の取り方という基本を押さえたうえで、施主が公的な検索で確かめられる3つの物差し（建設業の許可の業種、リフォームかし保険の登録、補助金の事業者登録）と、そのうち住宅省エネ支援事業者の登録とかし保険の登録について、公式自身が優良な事業者の認定や評価を示すものではないと書いている点、訪問販売とクーリング・オフの線引きまで、国土交通省・住宅瑕疵担保責任保険協会・消費者庁の公式資料と法令の原文で確かめながら整理しました。会社の順位や費用の相場は、家と工事の中身で変わるため、ここでは出しません。
外壁塗装の会社は、許可の業種（塗装工事業）・リフォームかし保険の登録・補助金を使うなら住宅省エネ支援事業者の登録、の3つで足切りをし、残った会社のうち型の違う2〜3社に同じ条件で見積を頼んで選びます。塗装だけの工事は、みらいエコ住宅2026事業の補助対象工事の一覧に項目がありません。みらいエコ住宅2026事業の補助が関わるのは、平成28年以前に新築された住宅（平成29年以降でも、次世代省エネ基準を満たさないと証明できる場合は同じ扱い）で、窓などの開口部の断熱改修を中心とした要件化工事を行い、補助額の合計が5万円以上（他の構成事業の交付決定がある場合は2万円以上）になるときで、外壁など躯体の断熱改修は、窓の性能区分や新築の時期によって、要件化工事に含まれる組み合わせがあります。
外壁の断熱改修と窓の断熱を組んだ場合に国の事業でいくら戻るかは、補助金の計算ツールで確かめられます。
この記事の数字は2026年度の制度と、2026年10月時点で確認した資料のものです。
外壁塗装の会社は4つの型に分かれる
外壁塗装を頼める会社は、大きく4つの型に分かれます。大手のリフォーム会社やハウスメーカー、地域のリフォーム会社や工務店、塗装を専門にする会社、そして訪問販売で来る会社です。どれが正解というより、型ごとに「窓口」と「実際に塗る人」の関係が違います。
型を分けて考えるのは、外壁塗装が、足場・洗浄・下地の補修・塗装・目地のシーリングなど、いくつもの作業の組み合わせだからです。国土交通省の業種の区分では、塗料を吹き付けたり塗ったりする工事は「塗装工事」、目地のシーリングは「防水工事」の例として挙げられていて、作業によって受け持つ職種が分かれることがあります。窓口になる会社が全部を自社の職人で行うのか、一部を専門の会社に任せるのかで、話す相手と責任の持ち方が変わります。
| 会社の型 | 頼みやすい場面 | 最初に聞くこと |
|---|---|---|
| 大手リフォーム会社・ハウスメーカー | 家を建てた会社に保証や記録が残っている | 実際に塗る会社はどこか、保証は誰の名前で出るか |
| 地域のリフォーム会社・工務店 | 外壁と屋根・雨どい・内装をまとめて頼みたい | 塗装は自社の職人か、協力会社か |
| 塗装を専門にする会社 | 塗装だけを頼み、職人と直接話したい | 許可の業種、目地や板金の補修をどう手配するか |
| 訪問販売で来る会社 | 自分からは頼んでいない | その場で契約しない。下の「クーリング・オフ」の節へ |
たとえば、家を建てたハウスメーカーの点検で塗り替えを勧められた場合は、図面と使った外壁材の記録が残っていることがあるので、それを見せてもらえます。一方、外壁と一緒に屋根の板金も直したいなら、複数の職種を段取りできるリフォーム会社や工務店のほうが窓口を1つにできます。塗装だけで、職人と直接話して色や塗料を決めたいなら、塗装を専門にする会社が話の早い相手になります。
迷ったときは、会社の大きさより「この工事で、窓口と実際に塗る人が同じか違うか」を先に聞くのが近道です。同じなら話が直接伝わり、違うなら窓口の会社が工事全体の責任を持つ形になります。どちらが良いかは、家族が何を重く見るかで決まります。
大手と地元の差は誰が塗るかと保証
大手と地元の会社の違いは、知名度や値段の印象より、「誰が実際に塗るか」と「保証を誰が持つか」の2点に出ます。この2点は、どの会社にも同じ質問で聞けば比べられます。
検索では「大手は安心だが高い」「地元は安いが当たり外れがある」という言い方をよく見かけますが、これを裏づける公的な統計は見当たりません。大手でも地元の塗装会社に工事を任せることがあり、地元の会社でも保証の仕組みを整えているところがあります。会社の規模という外から見える印象で決めるより、契約の中身を聞いたほうが確かです。
もう1つ知っておきたいのは、リフォーム工事の保証の性質です。住宅瑕疵担保責任保険協会は、リフォーム工事や大規模修繕工事では新築住宅と違って長期間の保証の義務がなく、民法上の保証義務だけだと説明しています。つまり、塗装工事の保証書に何年・何を載せるかは、新築のような法律上の長期保証の決まりがなく、会社ごとの約束になります。
- 実際に塗る会社の名前と、現場に来る職人の所属
- 保証書を出すか、保証の対象（塗膜のはがれなど）と年数
- 保証を出すのは窓口の会社か、塗った会社か
- 会社がなくなったときに、保証がどうなるか
- 工事の途中で連絡する相手は誰か
たとえば、大手のリフォーム会社に頼み、実際の塗装は協力会社が行う場合でも、保証書が大手の名前で出るなら、窓口は1つで済みます。反対に、塗装を専門にする会社に直接頼むなら、塗った会社がそのまま保証を持つので、話は早い一方、その会社が続くかどうかが保証の前提になります。この「会社がなくなったとき」に備える仕組みが、下で書くリフォームかし保険です。
大手と地元のどちらかに決めてから探すより、両方の型から1社ずつ見積を取り、上の5つを同じ紙に並べて聞くほうが、家族にも「なぜこの会社にしたか」を説明しやすくなります。
建設業の許可は塗装工事業を見る
建設業の許可を確かめるときは、「許可があるか」だけでなく、「どの業種の許可か」まで見ます。外壁塗装なら「塗装工事業」の許可があるかが、施主が自分で確かめられる最初の物差しです。
建設業の許可は、建設業法で、建設工事の種類ごとに与えるものとされています。国土交通省の業種の区分では、塗装工事は「塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事」で、下地調整は塗装工事の準備作業として当然に含まれるとされています。屋根の板金や目地のシーリングは別の業種に当たることがあるので、外壁と一緒に頼む工事の範囲によっては、関わる業種の許可も合わせて聞きます。
ただし、許可が無いことだけで、その会社を外す必要はありません。法律は、一定の金額に満たない「軽微な建設工事」だけを請け負う会社には、許可を求めていないからです。
建設業法第3条第1項ただし書、建設業法施行令第1条の2、国土交通省「建設業の許可とは」（2026年10月20日に確認）。建築一式工事以外の建設工事は、工事1件の請負代金の額が500万円未満なら「軽微な建設工事」で、これだけを請け負って営業する場合は、許可を受けなくてもよいとされている。この金額には消費税及び地方消費税を含む。1つの工事を2つ以上の契約に分けて請け負うときは、正当な理由がある場合を除いて各契約の合計額で見る（施行令第1条の2第2項）。注文者が材料を提供する場合は、その市場価格等を請負代金の額に加えて見る（同条第3項）。許可の有効期間は5年で、更新を受けなければ失効する（建設業法第3条第3項）。
許可は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、会社名から許可の有無・業種・許可番号を調べられます。掲載されているのは許可を出した行政庁が登録した情報で、更新の時期によっては実際と時間差が出ることがあると案内されています。
許可には国土交通大臣の許可と都道府県知事の許可がありますが、この違いは営業所が2つ以上の都道府県にあるかどうかで分かれるもので、施工できる区域に制限はない、と国土交通省は説明しています。大臣か知事かだけでは、会社の良し悪しは分かりません。
たとえば、見積の総額が許可の線を超えそうな外壁と屋根の工事を、許可の無い会社に1件で頼もうとしている場合は、許可の有無を必ず聞いてください。反対に、目地の一部の補修のような小さな工事なら、許可が無い会社でも法律上は請け負えます。そのときは、許可の代わりに、保証と保険の有無で比べます。
リフォームかし保険の登録を調べる
工事のあとの不具合と、会社がなくなる心配に備えるなら、その会社が「リフォームかし保険」の登録事業者かを確かめます。登録しているかどうかと、これまでの加入の実績は、住宅瑕疵担保責任保険協会の検索で調べられます。
リフォームかし保険は、国土交通大臣が指定した保険法人が扱う、リフォーム工事向けの保険です。工事の不具合を直す費用をまかなう仕組みで、工事をした会社が倒産したときなどは、発注者に保険金が支払われると協会は説明しています。保険を使うには、工事をする会社が保険法人の審査を受けて登録している必要があります。
住宅瑕疵担保責任保険協会「リフォームのかし保険」（2026年10月20日に確認）。保険の対象はリフォーム工事を実施した全ての部分。保険期間は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分が5年間、その他の部分が1年間。雨水の浸入を防止する部分で保険金が支払われる例として「雨漏りが発生した場合」が挙げられている。
検索のページでは、保険の種類（リフォームかし保険）と都道府県・市区町村・会社名で絞り込めます。ここで見ておきたいのが、会社ごとに載っている保険の加入実績です。協会は、この数字は保険に加入した物件の数（保険証券の発行数）で、事故の数や保険金の請求件数ではないと注意書きをしています。数字が大きいことは「この保険を使い慣れている」目安にはなりますが、不具合が少ない証明ではありません。
- 検索に出てくるか（出てこなければ、会社に登録の有無を直接聞く）
- 今回の工事で保険に加入するか、その費用を見積のどの行に入れるか
- 工事のあとに保険の証券（または付保の証明）を渡してもらえるか
たとえば、塗装の専門会社と地域の工務店で迷っていて、どちらも許可を持っている場合、片方だけがかし保険の登録事業者なら、「会社がなくなったときの備え」で差が付きます。ただし、保険に入るかどうかは工事ごとに決めるもので、登録しているから自動で付くわけではありません。見積の段階で「この工事は保険に入りますか」と聞いておけば、後から迷いません。
登録は優良の認定ではなく、足切りに使う
訪問や電話で「国に登録された優良業者です」と言われても、それだけで信用しないことです。施主が調べられる登録のうち、住宅省エネ支援事業者は「国や事務局が優良な事業者として認定するものではない」、かし保険の登録は「事業者の評価等を示すものではない」と、それぞれ公式自身が書いています。団体登録は、公式が「消費者が事業者を選ぶときの判断材料」と位置づけている制度です。
登録が何を意味するかを、それぞれの公式の書き方で並べると次のとおりです。
| 登録 | 何を確かめるためのものか | 公式の注意書き |
|---|---|---|
| 住宅省エネ支援事業者（国の補助金） | 補助金の申請をできる会社か | 国や事務局が優良な事業者として認定するものではない |
| リフォームかし保険の登録事業者 | 保険に入れる会社か | 事業者の評価等を示すものではない |
| 住宅リフォーム事業者団体の会員 | 国に登録された団体に属しているか | 消費者が事業者を選ぶときの判断材料 |
住宅リフォーム事業者団体登録制度は、国土交通省の告示でできた制度で、要件を満たす団体を国が登録・公表し、団体を通じて会員の会社の業務を適正にすることをねらっています。住宅リフォーム推進協議会のサイトで、登録団体の一覧と近くの会員の会社を探せます。
住宅瑕疵担保責任保険協会のよくある質問は、「信頼できる事業者」の明確な基準は無いとしたうえで、建設業の許可や建築士などの資格、団体登録制度の登録団体の会員であること、リフォームかし保険の登録事業者であることを確かめれば、一定の条件を満たす事業者かは判断できる、と答えています。つまり、登録は「一定の条件を満たしているか」の足切りには使えますが、「良い会社か」までは教えてくれません。
ランキングの記事も同じ目で読みます。順位の根拠が書かれていない「おすすめ」は、施主が確かめる手段がありません。順位より、上の3つの登録を自分で調べ、見積の中身で比べるほうが、家族にも説明できる選び方になります。
補助金を使うなら登録事業者から選ぶ
国の補助金を使いたいなら、候補の会社が住宅省エネ2026キャンペーンの事業者として登録しているかを、見積を頼む前に確かめます。補助金の申請をするのは施主ではなく、契約した会社だからです。
住宅省エネ2026キャンペーンは、「本キャンペーンの各事業は、消費者等と契約する住宅事業者が交付申請等の手続きを行います」としています。窓の断熱を組む先進的窓リノベ2026事業でも、申請者はリフォーム事業者（工事請負業者）等で、住宅所有者は直接申請できません。登録していない会社と契約すると、工事が要件に合っていても、申請する人がいないことになります。登録の調べ方と、検索に出てこない会社の確かめ方は、見積の取り方の記事にまとめています。
そのうえで、外壁塗装と国の補助の関係を正しく押さえておきます。みらいエコ住宅2026事業の要件書の補助対象工事の表（a〜i）には、塗装の項目がありません。外壁で関わるのは「躯体の断熱改修」のうちの外壁の断熱改修で、それも単独ではなく、条件の中の1つの工事です。
- 1塗装だけか補助対象工事の一覧に塗装の項目は無い
- 2平成28年以前の住宅か平成29年以降は要件書の扱いを確かめる
- 3要件化工事を行うか窓などの開口部の断熱改修を中心に決められた組み合わせ
- 4補助額の合計5万円以上（他の構成事業の交付決定があれば2万円以上）
- 5申請する会社住宅省エネ支援事業者として登録した会社
国の補助の対象になるのは、平成28年以前に新築された住宅で、要件化工事を行い、補助額の合計が5万円以上（同じ発注者・同じ住宅で他の構成事業の交付決定を受けている場合は2万円以上）になるときです。要件化工事は、1つの居室で窓などの開口部の断熱改修を中心に、決められた組み合わせで行う工事で、窓の性能区分や新築の時期によって、外壁など躯体の断熱改修が要るかどうかが変わります。平成29年以降に新築された住宅は、次世代省エネ基準を満たさない住宅であると証明できる場合に、平成4年から平成28年に新築された住宅として扱われます。リフォームは令和7年11月28日から交付申請を行う日までの間に着手した工事が対象で、交付申請の受付は2026年6月30日から予算の上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）です。
もう1つ、会社選びに関わる点があります。同じ要件書の補助対象工事の表には「リフォーム瑕疵保険等への加入」が入っています。要件化工事を行って補助の対象になる工事なら、上で書いたかし保険の登録事業者に頼み、保険に入ることが補助の項目にもなりうる、ということです。補助額と条件は要件書の表で、会社に示してもらってください。上限や組み合わせの表、市区町村の外壁塗装の助成の探し方は、外壁塗装の助成の記事に分けています。
出典：住宅省エネ2026キャンペーン公式／みらいエコ住宅2026事業 公式サイト／交付申請等の要件について（リフォーム）
相見積は型の違う会社で2〜3社
相見積は、同じ型の会社を何社も並べるより、型の違う会社を2〜3社選び、同じ条件で頼むと比べる意味が出ます。足切りを済ませた会社だけに頼めば、見積を比べる時間を無駄にしません。
社数を絞るのは、1社ごとに現地での診断と説明の時間がかかるからです。住宅瑕疵担保責任保険協会のよくある質問も、最初から1社に決めるより、数社の提案内容や見積金額、実績、施工能力を比べてから決めたほうがよいとしています。型を変えるのは、窓口と実際に塗る人の関係や、目地・板金など塗装以外の作業の手配の仕方が会社の型で違い、見積に差が出たときにその理由を聞き比べられるからです。
- 1許可を調べる塗装工事業の許可と許可番号
- 2保険の登録を調べるリフォームかし保険の登録と加入実績
- 3補助金の登録を確かめる補助金を使う場合だけ
- 4型の違う会社に頼む同じ条件の紙を渡して見積を取る
頼むときは、どの会社にも同じ紙を渡します。書くのは、塗りたい範囲（外壁だけか、屋根・雨どい・付帯部を含むか）、気になっている傷み、色や塗料の希望、補助金を使いたいかどうか、工事の時期の希望です。見積書の行（足場・下地調整・塗料と塗り回数・数量など）を並べて読む方法は、外壁塗装の見積書の読み方として別に扱い、見積の取り方そのものは上の見積の記事に書いています。工程の順番と手抜きの見分け方は、工程の記事で確かめられます。
たとえば、塗装の専門会社と地域の工務店から見積を取り、片方が目地のシーリングを打ち替え、もう片方が上から足す提案をしてきた場合、金額の差は工事の考え方の差です。この違いは、同じ型の会社を3社並べても見えにくいものです。
断る連絡は、見積を取った会社にだけ、早めに一言入れれば足ります。足切りの段階で外した会社には、見積を頼む必要も連絡も要りません。
ここまでの物差しをそろえたら、あとは見立ての理由に納得できた会社を選びます。型の違う会社が同じ外壁にどう手を入れると言うかが、会社の型を比べる材料になります。
※この枠にはプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。
許可と保険の登録を調べ、型の違う会社を2〜3社自分で挙げられたなら、その会社に同じ条件の紙を渡せば足ります。近所の塗装会社の名前が思い浮かばず比べる相手をそろえられないときは、ヌリカエのように塗装会社を地域や条件で自分で検索でき、アドバイザーに無料で紹介も頼める会社探しのサービスがあります。紹介された会社も、許可の業種とかし保険の登録をこの手順で同じように調べ、断るときの代行が要るかを申し込みの前に決めておいてください。
訪問の塗装会社とクーリング・オフ
突然訪ねてきた会社に外壁の傷みを指摘されても、その場で点検を頼んだり契約したりしないことです。もし自宅で契約してしまっても、訪問販売に当たる契約なら、決められた期間内はクーリング・オフで解除できます。
国民生活センターは、屋根工事の点検商法のトラブルが増えているとして注意を呼びかけていて、相談の事例には、屋根や外壁、床下などの修繕を次々と勧誘されて契約した例が挙がっています。国土交通省と消費者庁の注意喚起のチラシも、「無料診断」と言って訪問し、異常があると不安をあおってその場で契約を勧める業者に注意し、なるべく複数の業者から見積を取り、相手の発言などの記録を残すよう勧めています。
特定商取引法第9条（e-Gov法令APIで2026年10月20日に確認）。訪問販売で、営業所等以外の場所（自宅など）で契約の申込みや契約をした場合、法律で決められた書面を受け取った日から起算して8日を経過するまでは、書面又は電磁的記録で申込みの撤回や契約の解除ができる。事業者がクーリング・オフについて事実と違うことを告げたり威迫したりして期間内にできなかった場合は、8日を過ぎていてもできる。通知は発した時に効力を生じ（第2項）、事業者は損害賠償や違約金を請求できず（第3項）、すでに工事が行われていても対価を請求できず（第5項）、土地や建物の現状が変わったときは原状回復を無償で求められる（第7項）。
通知の出し方は、注意喚起のチラシと消費者庁の特定商取引法ガイドに書かれています。
- 「契約解除通知書」として、契約日・工事名・契約金額・会社名と担当者名・自分の氏名と住所、契約を解除する旨を書く
- はがきなら表と裏のコピーを取り、特定記録郵便や簡易書留など出した日付が分かる方法で送る
- 電子メールなどで送るなら、送ったメールや画面を保存しておく
- コピーと受取証は大切に保管する
気をつけたいのは、「自分から呼んだ業者だからクーリング・オフはできない」と思い込むことです。消費者庁の適用除外のQ&Aは、法律が外している「自宅での契約を請求した者」とは、もともと契約するつもりがあって自宅で契約したいとはっきり伝えた場合だとし、安い表示を見て点検や修理を頼んだら高い金額を言われたような事例は、これに当たらないと説明しています。どちらに当たるかは事情で変わるので、迷ったら消費者ホットラインで最寄りの消費生活センターに相談してください。
たとえば、近所で工事をしていると言って来た会社に、その日のうちに外壁と屋根の契約をしてしまった場合は、契約書面を受け取った日を確かめ、期間内に通知を出します。期間を過ぎていても、書面に不備があったり、クーリング・オフについて事実と違う説明を受けたりしていれば、できる場合があります。
訪問で来た会社がすべて悪いわけではありませんが、決めるのは、別の会社の診断と見積と並べたあとで十分です。
出典：国民生活センター「屋根工事の点検商法のトラブルが増えています」／住宅瑕疵担保責任保険協会「悪質リフォームに関する注意喚起について」／消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問販売」
補助金を使わない・急がないほうがいい場合
補助金は使えるなら使いたいものですが、外壁塗装の会社選びでは、補助金を優先することがかえって遠回りになる場面があります。次のような場合は、補助金を使わない、あるいは契約を急がない判断も選択肢です。
- 補助金を扱える会社に絞った結果、許可や保証で納得できない会社しか残らない場合
- 国の補助を受けるためだけに、もともと必要のない窓や外壁の断熱改修を足そうとしている場合
- 「助成金が使えるのは今月まで」と急かされ、別の会社と比べる時間が取れない場合
- 市区町村の助成の要綱で、申請が契約や着手の前か後かをまだ確かめていない場合
- 訪問で来た会社に、外壁の傷みを指摘されたその日に決めようとしている場合
塗装だけの工事は国の補助対象工事の一覧に項目が無いので、断熱改修を組まない外壁塗装なら、会社選びに国の補助金の登録は関わりません。断熱改修を組む予定がないのに、補助金を扱えることを理由に会社を選ぶと、比べる物差しが1つずれてしまいます。
市区町村の助成を使いたい場合は、急いで契約しないほうが安全です。助成の中には、市内の会社に頼むことや、契約・着手の前に申請することを条件にしているものがあり、先に契約すると使えなくなることがあります。制度があるかどうかは、住所で探して要綱で確かめます。
反対に、急いだほうがいいのは、雨漏りや外壁のはがれ・割れから水が入っている場合です。このときは補助金や相見積を待たず、応急の手当てを先に頼みます。
編集部の整理では、補助金は会社を絞ったあとに確かめるものです。許可や保証で納得できない会社を、補助金を扱えるという理由だけで残さないようにします。
よくある質問
ハウスメーカーに外壁塗装を頼むと高くなりますか？
会社の型だけで高い・安いを言える公的な統計は見当たりません。家を建てたハウスメーカーなら図面や外壁材の記録が残っていることがあり、実際の塗装を協力会社が行うこともあります。高いと感じたら、同じ条件の紙で別の型の会社にも見積を頼み、工事の中身を並べて比べてください。
建設業の許可が無い塗装会社に頼んでも大丈夫ですか？
一定の金額に満たない軽微な工事だけを請け負う会社は、法律上、許可が無くても営業できます。許可が無いことだけで外す必要はありませんが、工事の総額が大きくなる外壁と屋根の工事などでは、許可の有無と業種を確かめてください。許可の代わりに、保証の中身とかし保険の登録でも比べられます。
「おすすめランキング」は参考にしていいですか？
順位の根拠が書かれていない記事は、施主が自分で確かめる手段がありません。参考にするなら、載っている会社を、許可の業種・かし保険の登録・補助金の登録の3つで自分で調べ直してください。順位より、調べた結果と見積の中身で比べるほうが確かです。
一括見積サービスを使うと電話がたくさんかかってきますか？
サービスによって連絡の仕組みが違います。申し込む前に、紹介される社数と、連絡が電話かメールか、誰から来るかを公式サイトで確かめてください。紹介された会社も、許可とかし保険の登録は自分で調べ直します。
自分から見積を頼んだ会社でもクーリング・オフはできますか？
消費者庁のQ&Aは、法律が外している「自宅での契約を請求した者」を、もともと契約するつもりで自宅での契約をはっきり求めた場合としています。安い表示を見て点検や修理を頼んだのに、その場で高い金額を言われて契約した場合は、クーリング・オフの対象になることがあります。迷ったら、消費者ホットラインで消費生活センターに相談してください。
相見積を断るときは、何と言えばいいですか？
見積を出してもらった会社にだけ、別の会社に決めたことを早めに一言伝えれば足ります。断る理由を並べる必要はありません。業者にとって困るのは、断られることより、返事が来ないまま待たされることです。
見積を見る前のおさらい
- 外壁塗装の会社は、大手リフォーム会社・ハウスメーカー、地域のリフォーム会社・工務店、塗装を専門にする会社、訪問販売で来る会社の4つの型に分かれる
- 大手と地元の差は、誰が実際に塗るかと、保証を誰が持つかに出る。リフォーム工事の保証は法律で一律に決まっておらず、会社ごとの約束
- 建設業の許可は「塗装工事業」の業種まで見る。軽微な工事だけなら許可は要らないので、無いだけで外さない
- リフォームかし保険の登録事業者かを協会の検索で調べる。加入実績は加入した物件の数で、事故の数ではない
- 住宅省エネ支援事業者とかし保険の登録は、公式が優良の認定・評価ではないと書いている。団体登録も判断材料にとどまる。足切りに使い、選ぶのは見積の中身
- 補助金を使うなら住宅省エネ支援事業者の登録を確かめる。塗装だけは国の補助対象工事の一覧に無く、外壁の断熱改修は要件化工事の組み合わせの中で関わる
- 相見積は型の違う会社を2〜3社、同じ条件の紙で頼む
- 訪問販売で契約したら、書面を受け取った日から決められた期間内にクーリング・オフの通知を出す。自分から呼んだ会社でも外れない場合がある
外壁塗装の会社選びで施主が自分で確かめられるのは、会社の評判ではなく、許可・保険・登録という公的な記録と、見積に書かれた約束です。記録で足切りをし、約束の中身で選べば、どの会社に決めても、家族に理由を説明できる選び方になります。補助金は、その順番のいちばん最後に乗せるものです。
